37日目の10月9日、フォレンジック会計士のアレクサンダー・カブレラ氏は、2022〜2025年の約8億1787万ペソの資産と収入がサラ・ドゥテルテ氏のSALNに申告されていなかったと証言した。算出には銀行記録、SALN、法人の届出書類を使い、この額は限られた資料に基づくものだと述べた（インクワイアラー、デイリー・トリビューン、マニラ・タイムズ）。弁護側は独自の専門家を立てる方針だと述べた（フィルスター）。パンフィロ・ラクソン上院議員は、主張はなお弁護側の精査を受けると述べた（デイリー・トリビューン）。訴追側は36日目にカブレラ氏を交代の証人として紹介し、弁護側は通知が遅いと異議を唱えた。
不明財産をめぐる事件で、これは最も大きな単独の数字だ。この数字が持ちこたえるかどうかは手法しだいで、何を収入と数えるか、何を資産と数えるか、どの資料が除かれたかによる。
この裁判は、副大統領が職にとどまれるか、再び出馬できるかを左右する。そのため数字は2028年の政治の構図を形づくる。
銀行、税、法人の記録をまとめたフォレンジックの調査は、裁判所に整理された、確認可能な数字を示す。
限られた資料から積み上げた合計は、たとえば関連口座間の振り替えを数えるなどして、過大になりうる。弁護側の専門家が重要なのはそのためだ。
8億1787万ペソは検察側の主張として扱おう。その重みを決めるのは、何が除かれているか、振り替えが二重に数えられていないか、弁護側の専門家が同じ記録から別の合計を出すかどうか、という問いだ。
Inquirer, Daily Tribune, Manila Times, Philstar（2026年10月8〜10日）
検察側証人、サラ・ドゥテルテ氏の申告外の資産を8億1787万ペソと推計。弁護側は独自の専門家を立てる方針
フォレンジック会計士は、2022〜2025年の推計は限られた資料に基づくと述べた。ラクソン上院議員は、反対尋問に耐えなければ判断材料にならないとの立場だ。
下院の訴追側が呼んだフォレンジック会計士のアレクサンダー・カブレラ氏は、10月9日（金）の37日目、上院の弾劾法廷で、サラ・ドゥテルテ副大統領と家族に、2022年から2025年にかけて、資産・負債・純資産報告書（SALN）に反映されていない資産と収入が約8億1787万ペソあったと証言した。インクワイアラー紙、デイリー・トリビューン紙、マニラ・タイムズ紙が伝えた。同氏は銀行記録、SALN、法人の届出書類からこの額を算出し、限られた資料に基づく推計だと説明した。
弁護側は、この額を争うため独自の専門家を立てる方針だと、フィルスター紙が報じた。パンフィロ・ラクソン上院議員は、調査結果はなお反対尋問に耐えなければならず、現時点では決定的なものとは扱わないと述べた。カブレラ氏は、訴追側の別の弁護士が病気になったため、木曜に証人として出されていた。弁護側はこれを「極端に遅い通知」と呼んだが、訴追側は、弁護側は報告書を以前に受け取っていたと述べた。
この証言は、夫妻の申告所得は8534万ペソだったとする木曜の内国歳入局（BIR）の証拠と、マネーロンダリング対策評議会（AMLC）が指摘した取引をめぐる先の証言に上積みされる。ドゥテルテ氏は容疑を否定している。裁判所は、いずれの数字についても判断を示していない。