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中央銀行は19日、報道発表「最近の台湾ドル安についての説明」を出した。自由時報によると、台湾ドルの対米ドル相場は先週31.895元から32.338元へ下がり、下落率は1.37%だった。中央銀行は、主に国際株式市場の動揺と、外国人投資家が台湾株を売り越し、受け取った配当金とともに資金を送金したことを反映していると述べ、外国人投資家の5日間の純流出額は約180億米ドルだ。Focus Taiwanによると、中央銀行は外国人投資家が10月12日から16日に台湾株を194.02億米ドル純売り越したと指摘した。台湾株は10月7日から16日に5.4%下落し、同じ期間にフィラデルフィア半導体指数は15.7%下落した。中央社によると、台湾ドルは19日、取引時間中の最安値が32.572元で、引けにかけて中央銀行の調整を受けて32.445元で終え、1.07角下げ、外国為替市場の売買代金は38.53億米ドルだった。『台北時報』によると、台湾ドルは当日0.33%下落した。

外国人投資家が株を売ると、台湾ドルを米ドルに換えて送金するため、送金額が大きいほど台湾ドルの売り圧力は重くなる。株価の下落は、さらに多くの資金の流出を招き、両者は互いに引っ張り合う。中央銀行が取引時間中に説明を出したのは、市場がもっとも緊張しているときに、まず下落の理由と立場を示し、「下がるという予想」そのものが下落を加速させるのを避けるためだ。

近いうちに両替して出国する人や、米ドル建ての支払いがある人は、1日の間に相場が1角以上動くことがあり、一度に替えるより分けて替えるほうがリスクを分散できる。米ドル建て資産を持つ人は、台湾ドルで計算した帳簿上の価値は増えるが、売却したときの実際の利益と同じではない。外貨建ての住宅ローン、学費、海外でのカード決済がある家庭は、来月の請求額が為替に連動して変わる。

中央銀行の説明では、台湾ドルは長年ほかの主要通貨に比べて安定しており、今回の下落は主に株式市場の動揺と外国人投資家の売り越しによる送金から来ていて、需給の変化に応じて適時に調整する（中央社）。この見方は、下落を経済の基礎的条件の悪化ではなく、短期の資金の動きとみる。

自由時報によると、中央銀行が異例にも取引時間中に呼びかけたあとも台湾ドルは7日続落し、午後に32.572元まで下げて約18カ月ぶりの安値をつけ、外国人投資家の送金が続く圧力は説明で和らがなかった。この見方が注目するのは、説明が下落を食い止められなかったことで、市場は外国人投資家の売りが落ち着く兆しを待っている。

確認できているのは、中央銀行の説明の内容、台湾ドルが19日に32.445元で終えたこと、外国人投資家の5日間の純流出額が約180億米ドルだということだ。未確認なのは、中央銀行が実際に調整した金額と、外国人投資家の売りがいつ終わるかだ。きょう見るのは、外国人投資家の台湾株の売買動向、米国のハイテク株の動き、そして台湾ドルが32.5元の節目を守れるかだ。

中央銀行報道発表（最近の台湾ドル安についての説明、10月19日）· 中央社（株と為替のダブル安で中央銀行が取引時間中に呼びかけ、台湾ドル終値、10月19日）· 自由時報（中央銀行が異例に取引時間中に3点を説明、台湾ドル7日続落、10月19日）· Focus Taiwan（中央銀行の説明と外国人投資家の数字、10月19日）· 『台北時報』（ハイテク株の売りが台湾ドルを直撃、10月20日）