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土曜（10月17日）、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に最大級の攻撃を加えたと述べた。大統領によると、重要施設15超が攻撃を受け、ロシアの狙いは冬の直前にウクライナをブラックアウトに陥れることだという。NV、RBC-Ukraine、UNIANが伝えており、15超という主な数字は、大統領の発言を引いた各社で一致する。区別すべきは二つ、大統領による規模の評価と、いまも続く被害の集計だ。被害を受けた施設の全リストも、失われた出力の正確な量も、集めた材料にはないため、ここでは示さない。

各社によると、ロシア軍は10の州でエネルギー施設を攻撃した。夜、ウクライナ・プラウダは、テルノピリ州クレメネツィ地区のエネルギーインフラに再び攻撃があり、一部の需要家が停電したと伝えた。夜間の攻撃は複合型だったとされる。報道によれば、ドローンとミサイル、なかでも「イスカンデル」が使われ、攻撃は6方面から来た。空軍は、弾道ミサイルを撃墜できたのかという質問に別途答えた。撃墜した目標の最終的な数は、集めた材料に見当たらない。

前日も停電の一日だった。4社が10月17日の停電スケジュールを、電気が止まる州の一覧とともに掲載した。つまり制限は最新の攻撃の波より前から続いており、新たな攻撃はすでに逼迫した系統に重なっている。最新の攻撃のあと何世帯が電気を失ったかは、公式には発表されておらず、日曜朝の最大の不明点だ。また、電力会社がいつすべての家に電気を戻せるかも分からない。危険が続く地域での復旧には、安全な条件が要るからだ。多くの家庭にとって、これはもう一晩、蛇口から冷たい水しか出ず、携帯電話の充電が切れた状態で過ごすことを意味する。地元当局は、損傷した送電網への負荷を減らすため、消費が最も多い夕方の時間帯は電気を節約して使うよう呼びかけている。

同じ日、ゼレンスキー氏は、航空機がジェット型シャヘドの55〜60%を撃墜していると述べ、防空強化の新たな決定を予告した（NV）。また、ロシアの弾道ミサイル発射装置がベラルーシに置かれる脅威と、ウクライナ西部の各地域での防空強化についても警告した。読者にとっての実務上の結論は単純だ。冬は、送電系統がすでに攻撃を受け、守りの答えがまだ作られている最中に始まる。数日のうちに、州の配電会社と政府から電力復旧についての公式発表が出る。目安にすべきはそれで、メッセンジャーアプリのうわさではない。ウクライナの都市は、これまでの冬で知っている試練をもう一度くぐることになるが、今回は、数か月の攻撃で積み重なった損傷を抱えている。