連邦最高裁は月曜、サンコア・エナジー（米国）対ボルダー郡委員会事件（第25-170号）の弁論で2026〜27年開廷期を始めた。ボルダー郡とボルダー市はコロラド州法に基づきサンコアとエクソンモービルを訴え、温暖化が地元にもたらす費用の負担を求めている。両社が化石燃料のリスクについて市民を欺いたという主張で、コロラド州最高裁は訴訟の続行を認めた。連邦政府の支援を受ける両社は、大気浄化法と連邦コモンローを含む連邦法が、世界の排出をめぐる州法上の請求を排除すると主張する。アリート判事は審理に加わらず、最高裁は理由を示さなかった。8人の判事が2時間近い弁論を聞いた。トーマス判事は終局判決のない州の事件に最高裁の管轄があるかを問い、ケーガン、ソトマイヨール、ジャクソンの各判事もこの点に戻った。バレット判事は「州の不法行為法が規制の一形態だということには誰もが同意している」と述べ、ロバーツ長官は訴訟が排出に関する最高裁の先例を「回避する試み」ではないかと尋ね、カバノー判事はこうした訴訟が被告を「破産」させかねないと警告し、ケーガン判事はたばこやオピオイドの訴訟になぞらえた。論評では、リベラル派判事はボルダー寄り、ロバーツとカバノーは企業寄りと読まれた。4対4ならコロラド州の判断が先例なしに維持される。最高裁は「不適切な受理」として事件を却下することもできる。
数十の州や市が同様の訴訟を起こしている。最高裁が連邦法で道は閉ざされているとすれば、それらは終わり、気候をめぐる責任は議会と環境保護局（EPA）の手に戻る。ボルダーが生き残れば、同数による場合でも、訴訟は証拠開示と事実審へ進み、企業の内部記録が主役になる。アリートの不在で計算も変わる。企業側に必要なのは9人中5人ではなく、8人中5人だ。
今年のガソリン代には響かない。だが試されている理屈、つまり製品のメーカーが長期の害について町に償う義務を負いうるという考えは、たばこやオピオイドのメーカーに使われたものと同じで、それらの和解額は数十億ドル規模に達した。
気候変動は世界中の排出が引き起こす地球規模の問題だ。一つの郡の陪審に石油の値段を決めさせれば、50州に50のエネルギー政策が生まれる。それを防ぐために連邦法はある。
ボルダーは排出を規制しているのではない。企業が知りながら隠したとされる費用の支払いを求めているのだ。全国的な産業に対する欺瞞の請求は、州裁判所が何十年も扱ってきた。
5まで数えよう。アリート抜きでは、企業側は残る8人のうち5人が必要で、月曜の質問から見て確実なのは2人だ。意見が出たら読み返すべきは、不法行為法を規制とみなすバレットの一言だ。彼女がそれを前提として言ったのなら企業側は近い。試しただけなら同数か却下が現実味を帯び、どちらでも数十件の訴訟が州裁判所に戻る。トーマスが提起した管轄の問いにも注目したい。最高裁にとっての静かな出口だ。
最高裁2026年10月の弁論日程と審理リスト · CBS News · Just Security · Legal Planet · スタンフォード大学ロースクール（10月6日、5日の弁論について） · SCOTUSblog（審理回避） · NPR加盟局の事前解説（10月4日） · 10月5日の命令リスト
最高裁の新開廷期、初日は石油大手を訴えたボルダーの気候訴訟。アリート判事は外れ、4対4の同数なら訴訟は続く
8人の判事が2時間近く、コロラド州法でサンコアとエクソンモービルに気候被害の費用を負担させられるかを審理した。リベラル派3人はボルダー寄り、ロバーツとカバノーは企業寄りに見えた。アリートは理由を示さず審理から外れた。
連邦最高裁は月曜、2026〜27年開廷期をサンコア・エナジー対ボルダー郡委員会事件（Suncor Energy v. Commissioners of Boulder County、第25-170号）で開いた。州や自治体が起こした数十件の気候訴訟のうち、最高裁で弁論が開かれるのはこれが初めてだ。ボルダー郡とボルダー市は、サンコアとエクソンモービル（ExxonMobil）をコロラド州裁判所に訴えた。両社は化石燃料のリスクについて市民を欺きながら販売を続けたとして、パブリック・ニューサンスや不法侵害を含む州の不法行為法に基づき、その後の猛暑、山火事、洪水の費用の負担を求めている。コロラド州最高裁は訴訟の続行を認めた。連邦政府の支援を受ける両社は、気候変動は全国的・世界的な問題で連邦法だけが扱えるとし、大気浄化法と連邦コモンローの下では、排出に事実上の値段をつける州の陪審に出番はないと主張する。サミュエル・アリート判事は審理回避し、最高裁は理由を示さなかった。判事は8人となり、4対4に割れる可能性が開いた。そうなればコロラド州の判断が残り、全国的な規範は示されない。影響はコロラドにとどまらない。ホノルルからカリフォルニアまで、州や市の同種の訴訟が州裁判所で進んでいる。企業側が勝てばその大半は終わり、負ければ証拠開示へ進み、企業の内部記録が証拠になる。ボルダーの事件は事実審の前に最高裁へ来た。だから最初の争点は管轄になった。
クラレンス・トーマス判事は冒頭、終局判決に至っていない州の事件に最高裁の管轄が及ぶのかを問い、ケーガン、ソトマイヨール、ジャクソンの各判事も企業側代理人に同じ点を突いた。エイミー・コニー・バレット判事は核心をこう整理した。「州の不法行為法が規制の一形態だということには誰もが同意している」。ジョン・ロバーツ長官は、この訴訟が排出をめぐる最高裁の過去の判断を「回避する試み」ではないかと尋ねた。ブレット・カバノー判事は、ボルダーのような訴訟は被告を「破産」させかねないと警告し、連邦法の問題だとした。エレナ・ケーガン判事はたばこやオピオイドの訴訟になぞらえ、企業側代理人に「違いが示されるのを待っている」と述べた。憲法の構造だけでこうした訴訟が禁じられるという広い主張には、複数の判事が難色を示した。同数のほか、最高裁は「不適切な受理」として、受理すべきでなかったと事件を却下することもできる。判断は6月までに出る。同じ朝に出た開廷期最初の命令リストは、「レッツゴー・ブランドン」のスウェットシャツ事件や銃をめぐる一連の上告を含む多数の申し立てを退け、新たな受理はなかった。この日2件目の弁論、ジョンソン対合衆国議会事件は、退役軍人が給付法の合憲性を連邦地裁で争えるかを問う。司法省の弁護士が1時間の弁論で法律を擁護した。