バイナンスは木曜、潜在的なセキュリティー上の問題を調べていると発表し、木曜深夜に影響の推計額を約63億ドルの資産とした。これはバイナンス自身による影響資産の推計で、同社はその約半分、およそ30億ドルを凍結したと説明した。創業者のチャンポン・ジャオ氏は、取引所がハッキングされたとみられると語った。取引所は入出金を停止した。テザーは、この件に絡むステーブルコインUSDTを15億ドル超凍結したと述べ、サークルも資金を凍結した。バイナンスは、顧客の資金は安全だとしている。金曜には、ブロックチェーン分析会社のTRMラボとチェイナリシスが、この盗難は北朝鮮のハッカー集団TraderTraitorの仕業とみられると述べた。バイナンスの予備調査では、侵入経路は技術者の1人のノートパソコンが乗っ取られたことだとされる。当初の推計は約25億ドルから50億ドル超まで幅があった。
バイナンスは世界の暗号資産取引の大きな部分を担うため、凍結は取引者を身動きできなくし、ほかの場での売りを迫ることもある。ステーブルコインの発行体は自社のネットワーク上のトークンを凍結できるので、盗難は、凍結できない資産に換えられる前に資金を追跡して止められるかの競争になる。
どの取引所に暗号資産を預けていても、そこにあるコインを守る責任は利用者ではなく取引所にある、という注意喚起になる。利用しているプラットフォームが準備資産の証明を公表しているか確かめ、長期保有分は自分で管理するウォレットに置くことも考えたい。
セキュリティー研究者は、北朝鮮との関連はよくあるパターンに合うと言う。同国のハッカーは暗号資産企業から数十億ドルを盗んでおり、その資金が国家の計画の資金源になっている。
懐疑的な見方は、特定の根拠が、取引所のシステムに入れる捜査当局ではなく、民間企業によるブロックチェーンの痕跡の読み取りにあること、初期の数字が何度も変わり、最終的な損失ではなく影響を受けた資産を表していることを指摘する。
確認済み:バイナンスは約63億ドルの資産に影響があったと推計し、その約半分が凍結された。出金は停止され、テザーとサークルは疑わしい資金をロックした。未確認:公式には誰の犯行か、どれだけ回収できるか、あるいは失われるのか、顧客がいつ出金できるか。週末にかけてのバイナンスの状況報告と、米政府の声明に注目したい。
NPR(バイナンス、潜在的なセキュリティー問題を報告、10/30)· CBSニュース(ハッキングは北朝鮮の仕業の可能性、10/30)· ザ・ヒル(バイナンスのハッキングに北朝鮮の関与、10/30)· テッククランチ(北朝鮮のハッカーに非難、10/30)
バイナンス、約63億ドルの資産に影響と発表 暗号資産で過去最大のハッキングになる見通し、分析会社は北朝鮮を指摘
世界最大の取引所は入出金を止め、ステーブルコインの発行体は疑わしい資金を凍結した。ブロックチェーン分析の2社は、この盗難を北朝鮮のハッカー集団と結びつけた。
世界最大の暗号資産取引所バイナンス(Binance)は木曜深夜、セキュリティー侵害により推定63億ドルの資産が影響を受けたと発表した。暗号資産の盗難としては過去最大になる。この数字はバイナンス自身による関係資産の推計で、失われた金額の集計ではない。同社は、その約半分、およそ30億ドルは凍結したと説明した。同社は木曜、まず潜在的なセキュリティー上の問題を調べていると述べ、創業者のチャンポン・ジャオ氏(Changpeng Zhao)は取引所がハッキングされたとみられると語った。バイナンスは対応の間、入出金を停止し、ビットコインは約7万6000ドル近辺の6週間ぶりの安値まで下げた。最大のステーブルコイン(1ドルの価値を保つよう設計されたデジタル・トークン)を発行するテザー(Tether)は、この件に絡む自社トークンを15億ドル超凍結したと述べ、別のドル連動型ステーブルコインを発行するサークル(Circle)も資金を凍結した。凍結は、盗まれたトークンの移動や換金を防ぐ意味がある。当初の推計は約25億ドルから50億ドル超まで幅があり、その後バイナンスが63億ドルに落ち着いた。バイナンスは、顧客の資金は安全だとしている。
金曜には、ブロックチェーン分析のTRMラボ(TRM Labs)とチェイナリシス(Chainalysis)の2社が、この盗難は北朝鮮のハッカー集団TraderTraitorの仕業とみられると述べた。この集団は以前にも暗号資産企業から盗んでいる。バイナンスの予備調査では、侵入経路は技術者の1人のノートパソコンが乗っ取られたことだとされる。分析会社はいずれも政府機関ではなく、政府による特定は報じられていない。資金のうちどれだけを取り戻せるのか、損失を誰が負うのか、バイナンスがいつ顧客に資金の移動を再び認めるのかも、まだ分からない。単一の暗号資産強奪のこれまでの最高額は、2025年2月に取引所バイビット(Bybit)から奪われた約15億ドルで、米連邦捜査局(FBI)はこれも北朝鮮の犯行と断定していた。