世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは木曜、セキュリティ上の事案で推計63億ドルの資産が影響を受けたと発表し、入金と出金を停止した。63億ドルはバイナンス自身が推計した影響資産額で、確認された損失ではない。影響を受けた資産のうち約30億ドル、およそ半分は、一部はほかの暗号資産企業によって、凍結された。バイナンスは、顧客の資金は安全で損失は補填すると説明しており、そのために63億ドルを超える額を確保した。同社の初期の調査結果は、攻撃者がDevOpsエンジニアのノートパソコンを乗っ取って侵入した可能性を示している。ブロックチェーン分析会社2社、TRMラボとチェイナリシスは、攻撃を北朝鮮のハッキング部隊TraderTraitorに結びつけている。この関連を確認した政府はなく、トランプ大統領は金曜、北朝鮮の仕業かどうかについて「分からない」と述べた。バイナンスは、数日以内の再開を目指すとしている。
バイナンスは世界の暗号資産取引の大きな部分を担うため、同社の停止は、価格、ほかの取引所、暗号資産関連企業の株に波及する。最も重要なのは、凍結されたものと、すでに流出したものとの区分だ。凍結された資産はなお返還できるが、資金洗浄を経て現金になったコインが戻ることはまれである。顧客に損失を負わせないという約束は、その裏づけとなる現金と資産の分しか守れない。
バイナンスに暗号資産を置いているなら、取引所が再開するまで出金に遅れが出ると見込んでおきたい。今回の侵害を餌にしたフィッシングのメッセージにも注意したい。ほかの場所で持っている場合も、取引所に置いたコインは自分だけでなく取引所のリスクも負うという注意喚起になる。自分で管理するウォレットの資金は、この種の侵害にはさらされないが、別のリスクがある。
バイナンスとそれを擁護する側は、被害は抑え込まれていると言う。利用者の資金は安全で、影響を受けた資産の約半分は凍結され、同社は残りを補填できるだけの額を確保した。この見方では、十分な資本を持つ企業が素早く対応した、深刻だが対処できるセキュリティ上の失敗だ。
懐疑的な側は、63億ドルは推計であり、北朝鮮との結びつけは民間企業によるもので、凍結しても回収が保証されるわけではないと指摘する。バイナンスの初期の調査結果がたどり着いたのが従業員1人のノートパソコンだったことは、1つの弱点が数十億ドルを脅かしうることを示していて、損失を補填するという約束も、その裏にある貸借対照表の分しか守れないと述べる。
確認されたこと:バイナンスは影響資産を63億ドルとしており、約半分が凍結され、出金は止まっている。確認されていないこと:最終的な損失、回収できる額、実行した者。見るべきは、再開の日、バイナンスが準備金の証明を示すか、米政府が攻撃を北朝鮮によるものと断定するかである。
CNBC(63億ドルのハッキングで分かっていること、10/30)· CBSニュース(分析会社が北朝鮮と結びつける、10/30)· NPR(バイナンスが潜在的なセキュリティ上の問題を指摘、10/30)· NBCニュース(バイナンスが資産の補填を約束、10/30)· ABCニュース(初期の調査結果で乗っ取られたノートパソコン、10/30)· テッククランチ(北朝鮮のハッカーが非難される、10/30)
バイナンス、ハッキングで63億ドルの資産に影響と推計 約30億ドルは凍結、北朝鮮との関連は未確認
バイナンス自身の推計である影響資産額は、確認された損失ではない。北朝鮮との関連も、政府ではなく民間企業の分析に基づくものだ。
世界最大の暗号資産取引所であるバイナンス(Binance)は木曜、セキュリティ侵害で約63億ドルの資産が影響を受けたと発表した。この額は同社自身の推計で、最終的な損失として確認されたものではない。同取引所は調査の間、入金と出金を停止した。ほかの暗号資産企業が、影響を受けた資産のうち約30億ドル、全体の約半分を凍結し、外部へ移されるのを防いだ。バイナンスは、顧客の資金は安全で、奪われた分は補填すると説明している。そのために63億ドルを超える額を確保したといい、数日以内の再開を目指すとも述べた。63億ドルが最終的な数字になれば、暗号資産の歴史で最大の窃盗となり、2025年2月に取引所バイビット(Bybit)から奪われた約15億ドルの数倍に当たる。同社の初期の調査結果は、攻撃者がDevOpsエンジニア、つまり取引所を動かすシステムを管理する従業員のノートパソコンを乗っ取って侵入したことを示している。
ブロックチェーン分析会社2社、TRMラボ(TRM Labs)とチェイナリシス(Chainalysis)は、今回の攻撃を、過去にも暗号資産を盗んだ北朝鮮のハッキング部隊「TraderTraitor」に結びつけた。この関連づけは、あくまでその民間企業2社によるものだ。確認した政府はなく、トランプ大統領は金曜、北朝鮮の仕業かと問われて「分からない」と答えた。政権としてこのハッキングを調べているとも述べた。市場の反応は速かった。ビットコインは金曜午後までに約4%下落し、暗号資産関連株は急落した。捜査当局は、盗まれた残りのコインが資金洗浄される前に追跡しようと急いでいる。資金洗浄とは、多数のウォレットを経由させて交換と移動を繰り返し、現金に換えられる状態にすることだ。まだ分からないのは、凍結資産を差し引いた最終的な損失、どれだけ取り戻せるか、誰が攻撃したのか、出金がいつ再開されるかである。