S&P 500は11月5日木曜、前日比4.36%安の7,353.73で取引を終えた。ナスダック総合指数は5.52%安の24,315.00、ダウ工業株30種平均は3.44%安の51,523.06で終えた。水曜はS&P 500が1.58%上昇して7,688.62、ナスダックが1.44%上昇して25,736.51だった。エヌビディア、マイクロン、クアルコムは特に大きく売られた銘柄に含まれ、クアルコムは利益見通しが弱かったことから午前中に約9%下げた。米国債は買われ、利回りは低下した。VIXは日中の安値から高値までの動きが11ポイントを超え、4月9日以来で最大の1日の動きとなった。OpenAIは木曜、データセンターで使う電力の費用を負担し、建設計画を公表すると発表した。
最近の米国株の上昇の大きな部分、そして最近の米国経済の成長の大きな部分は、AI向け半導体とデータセンターへの支出から来ている。そのため、この支出への脅威は、指数の中で最も大きい企業に一度に及ぶ。インデックスファンドや退職口座も同じ企業を持っており、この規模のハイテク主導の下げがナスダックだけでなく、幅広いS&P 500にも表れるのはそのためだ。
インデックスファンドや401(k)を持っているなら、今回の下げの大半は、すでに保有している企業の価値の下げであり、売らない限りは含み損にとどまる。数年以内にお金が必要なら、残高のどれだけが少数の大型ハイテク株に入っているかを確認しておきたい。
一つの見方は、選挙がAIの見通しを変えたというものだ。民主党が主導する議会はデータセンターの承認を遅らせ、建設が頼るエネルギーや税の優遇措置に疑問を呈しうるので、政治リスクの上昇は株価の下落に値する、とみる。この見方を支持する人々は、データセンターのモラトリアムの投票を、世論の抵抗が本物であることの表れと指摘する。
もう一つの見方は、木曜はAIへの審判ではなく、急なローテーションだったというものだ。AI向け半導体の需要が消えたわけではなく、クアルコムの見通しのような個別企業のニュースが個別銘柄を直撃し、新しい法律はまだ存在しないと指摘する。さらに、新しい議会が始まるのは1月にすぎず、買いが集中した取引は一度の激しい相場で最も大きく下げることが多いと付け加える。
確認されているのは下げの大きさであり、なぜ起きたかではない。2日続いた半導体株の売りと、1月まで始まらない政治日程を考えると、単一の原因で語るのはきれいすぎる。金曜の寄り付きで、エヌビディアをはじめとする半導体株が落ち着くか、米国債の利回りが下がり続けるか、ほかのAI企業がOpenAIに続いて電力について公に約束するかに注目したい。急落の原因は特定されていない。
ニューヨーク・タイムズ(株式が中間選挙後の上げを消す、11/5)· CBSニュース(ナスダックの急落、11/5)· NBCニュース(AIへの懸念でハイテク株が急落、11/5)· CNBC(変動率指標の急上昇、11/5)
ハイテク株が急落、水曜の上げを帳消しに S&P 500は4.4%、ナスダックは5.5%下落
木曜は半導体とAI関連株を中心に幅広い売りが広がった。前日の水曜はS&P 500が1.58%上昇していた。下落の原因は特定されていない。
ウォール街は木曜、水曜の上げ幅をすべて吐き出した。米国の大企業500社の代表的な指数であるS&P 500は4.4%下げて7,353.73。ハイテク株の比重が大きいナスダック総合指数は5.5%下落して24,315.00、ダウ工業株30種平均は3.4%下げて51,523.06となった。前日はS&P 500が1.58%、ナスダックが1.44%上昇しており、木曜の下げは水曜の上げ幅の全体を上回った。最も打撃を受けたのは半導体株で、エヌビディア、マイクロン、クアルコムが特に大きく売られ、クアルコムは利益見通しが弱かったことから午前中に約9%下げた。投資家は売りの局面で伝統的な避難先とされる米国債を買い、その結果、債券の収益である利回りは低下した。株式でどれだけの変動を取引参加者が見込んでいるかを示すVIXは、この日の安値から高値までの幅が11ポイントを超え、4月9日以来で最も広い1日の値幅となった。
単一の原因は確認されていない。いくつかの説明が出回っているが、いずれも裏づけられてはいない。民主党が主導する議会が、AIインフラ構築、つまり人工知能向けの半導体やデータセンターを建設する競争を支える支出を鈍らせかねないという見方があり、また、水曜に半導体から始まったローテーション、つまり市場の一角から別の一角へ資金が移る動きが一部にあるという見方もある。火曜には有権者がデータセンターのモラトリアム案件を数十件承認し、木曜にはOpenAIが、データセンターで使う電力の費用を負担し、建設計画を公表し、地域住民の意見を求めると約束したが、そのどちらかが価格を動かしたことを裏づけるものはない。金曜に反発となるか、売りが続くかは分かっていない。新しい議会が始まるのは1月で、AI関連の支出に関わる法律は変わっていない。