オ・セフン・ソウル市長は8日、フェイスブックに投稿し、最近の株式市場の急落に関連して、イ・ジェミョン大統領の謝罪を求めた。投稿で、政府が国民年金を元手に賭けの規模を膨らませ、ハイリスクなレバレッジ商品で掛け金を増やせるよう道を開いたと主張した。国民年金が5月28日に国内株式の目標比率を14.9%から20.8%に引き上げた決定を問題にした。サムスン電子とSKハイニックスの1日の騰落率の2倍に連動する商品が5月27日に上場された点も指摘した。今年の有価証券市場でサーキットブレーカーが11回発動され、このうち9回が地方選挙の後だと述べた。個人投資家に直接謝罪して収拾策を示すよう求め、二つの措置を誰が主導したのかを公開せよと述べた。KOSPIは6日に6.02%下げた5,059.69で引けた。
市場急落の責任が政治の争点になると、国民年金の運用原則とハイリスク商品をどこまで認めるかが、政策論争に広がる。年金基金の比率調整は大きな資金が一度に動く決定なので、時期が選挙と重なったかどうかが争点だ。ただし、急落の原因を一つに特定した公式な分析はまだない。
国民年金は加入者みなの老後資金なので、国内株式の比率が変われば長期の収益率に影響しうる。レバレッジ商品に投資しているなら、1日の変動幅が2倍で表れる点を改めて確認しよう。政治的な攻防一つで売買を決めるより、自分の投資期間と耐えられる損失の範囲をまず点検しよう。
年金基金の比率拡大とレバレッジ商品の上場が変動性を高め、選挙を控えた時期の選択は不適切だったという見方がある。この見方は、責任の所在を明らかにするため、決定の過程を公開すべきだと考える。
比率の調整は、国内株式の実際の保有比率が高まった状況を反映し、目標値に合わせる措置だという政府の説明がある。この見方では、急落を一つの政策のせいにするのは難しいと考える。
確認されたのは、8日のオ市長の主張と要求、5月28日の目標比率の調整(14.9%から20.8%)、6日のKOSPI6.02%下落だ。確認されていないのは、急落の原因と大統領室の立場だ。きょうは、大統領室と与党の反応、9日月曜日の寄り付き後のKOSPIの動きに注目だ。
聯合ニュース(オ・セフンの株式賭博発言、11/8) · ニュースピム(株式市場の暴落への猛批判、11/8) · 大田日報(国民年金の株式賭博の続報、11/8) · 天地日報(SNSではなく責任追及を、11/8)
オ・セフン・ソウル市長「国民年金で地方選挙用の株式賭博」…イ・ジェミョン大統領に謝罪要求
株価の急落を受けて8日にフェイスブックへ投稿し、政府が国民年金を元手に賭けの規模を膨らませたと批判した。大統領室の公式な反応は確認されていない。
オ・セフン・ソウル市長が8日、フェイスブックに投稿し、最近の株式市場の急落の責任を政府に問うた。オ市長は、政府が国民年金を元手に賭けの規模を膨らませ、ハイリスクなレバレッジ商品で掛け金を増やせるよう道を開いたと主張し、イ・ジェミョン大統領が個人投資家に直接謝罪して収拾策を示すべきだと要求した。KOSPIは6日の1日で6.02%下げ、5,059.69で引けた。レバレッジ商品とは、指数や銘柄の1日の騰落率の2倍に連動するよう作られた金融商品で、利益も損失も2倍に膨らむ。
オ市長が問題にしたのは二つある。国民年金が5月28日に国内株式の目標比率を14.9%から20.8%に引き上げた決定と、サムスン電子とSKハイニックスの1日の騰落率の2倍に連動する商品が5月27日に上場されたことだ。二つの決定が地方選挙の6日前という時期に重なったというのが市長の主張だ。オ市長は、今年の有価証券市場でサーキットブレーカー(株価が急落すると取引をいったん止める制度)が11回発動され、このうち9回が地方選挙の後だったとも述べた。比率の引き上げと商品の上場を誰が主導し、なぜ急いだのかを公開せよとの要求も付け加えた。政府は、国内株式の実際の保有比率が高まった点を反映し、資産の比率を目標値に合わせる措置だと説明してきた。大統領室の公式な反応は確認されておらず、急落の原因についての公式な結論も出ていない。