金融保安院は9日、ハッキング攻撃で一部の情報が流出した事実を確認した。金融保安院は該当システムへの接続を遮断し、金融委員会や韓国インターネット振興院などに届け出た。被害に遭ったのは、金融会社のセキュリティーの状態を評価して点数を示す『情報保護常時評価』サイトだ。把握された流出情報は、個人信用情報の同意書見本などの行政書式約200件だ。その書式に含まれていた氏名・生年月日などの個人情報が300余件で、一部を伏せた氏名・携帯電話番号などシステム利用者の情報が350余件だ。金融保安院は、住民登録番号や個人信用情報など顧客の機微情報はなかったと明らかにした。金融委員会は、徹底した原因の分析と再発防止を求めた。
金融保安院は、金融会社のセキュリティー水準を点検し、脅威情報を集めて共有する機関だ。評価サイトには金融会社ごとのセキュリティーの状態に関する資料が集まっていて、漏れれば攻撃者が弱い部分を選ぶ手がかりに使いうる。9月末から続く金融界のハッキング事態のさなかに、評価機関が破られた点が、今回の件の重みだ。
自分の口座やカードの情報が直接漏れたという確認は、まだない。流出したのは金融会社の業務用の書式と担当者・利用者の情報が中心と把握された。それでも金融会社をかたる文字メッセージや電話が増えるかもしれないので、出所のはっきりしない連絡のリンクは開かない方がよい。
被害は限定的だとみる見方は、流出の規模が数百件の水準で、住民登録番号のような機微情報はないという金融保安院の説明を根拠に挙げる。認知してすぐ接続を遮断し、当局に届け出た点も、初動の対応が行われた証拠とみる。
懸念する見方は、セキュリティーを評価し監視する機関までが破られたという事実が、金融界全体の信頼への打撃だとみる。金融会社の資料がどれだけ出たのかまだわからない以上、後続の攻撃に使われうると心配し、書類中心の評価体系を、実際の攻撃への対応力の検証に変えなければならないという声もある。
確認されたのは、9日の流出の認知と届け出、流出情報のおおよその規模、機微情報はなかったという金融保安院の説明だ。確認されていないのは、流出した金融会社の数と攻撃経路だ。金融委員会と金融保安院が、調査結果と該当する金融会社への通知の範囲を明らかにするかを見ればよい。
聯合ニュース(金融保安院のハッキングと流出情報の範囲、11/10) · 東亜日報(常時評価サイトの被害と金融界のハッキング事態、11/10) · 京郷新聞(金融委への届け出と情報流出、11/10) · SBS(金融保安院のシステムのハッキング、11/10)
金融保安院もハッキング被害、金融会社のセキュリティー評価情報の一部が流出…金融保安院『住民登録番号などの機微情報はなかった』
金融会社のセキュリティーの状態を点数で示す『情報保護常時評価』サイトが破られた。金融委員会は原因の分析と再発防止を求めた。
金融会社のサイバー脅威の探知と対応を担う金融委員会傘下の機関、金融保安院がハッキング攻撃を受け、一部の情報が流出した。金融保安院は9日にこの事実を確認し、該当システムへの接続を遮断したうえで、金融委員会や韓国インターネット振興院などに届け出た。事故は10日に知らされた。破られたのは『情報保護常時評価』サイトで、金融会社のセキュリティーの状態を評価して点数を示すサービスだ。金融会社が自社のセキュリティー水準を確認し、書類をやり取りする窓口であるため、利用者の情報や書式が蓄積されていた。流出したのは、個人信用情報の同意書見本などの行政書式約200件、その書式に入っていた氏名・生年月日などの個人情報300余件、一部を伏せた(マスキング)状態の氏名・携帯電話番号などシステム利用者の情報350余件と把握された。金融保安院は、住民登録番号や個人信用情報のような顧客の機微な情報はなかったと明らかにした。
今回の事故は、9月末に銀行界で始まった金融界のハッキング事態が1か月以上続くなかで起きた。これに先立ち、主要な市中銀行や大手証券会社、仮想資産取引所などが相次いでハッキング被害に遭い、今や金融界のセキュリティーを評価・監視する機関まで被害の対象になった。金融委員会は、金融保安院に徹底した事故原因の分析と再発防止措置を求めたと明らかにした。ただし、評価対象の金融会社のうち何社の資料が流出したのか、攻撃者がどんな経路で侵入したのかは、公式には確認されていない。調査が進行中のため、流出の範囲は変わりうる。金融保安院は、流出した情報に住民登録番号のような機微情報は含まれていないとしたが、書式に入っていた氏名と生年月日がどう使われうるかは、調査結果が出てからでないとわからない。