中小ベンチャー企業部は13日、第2次『みんなの創業』の参加者を支援する企業で、個人情報が流出した兆候を確認したと明らかにした。流出の対象は参加者818人で、項目は名前、電話番号、メールアドレスだ。事業に参加した民間の人工知能ソリューション提供企業50社のうち1社が、外部からのハッキング攻撃を受けたものだ。同じ事業の第1次では、6月に参加者5000人のメールアドレスや創業アイデアの要約などが流出した。そのとき、中小ベンチャー企業部と国家情報院の合同調査で、APIに非公開の情報が入っており、暗号鍵まで露出したとの結果が出た。個人情報保護委員会の調査と警察の捜査の結果は、第1次のとき、追って発表するとしていた状態だった。
公共の創業支援は、申請書に名前・連絡先・事業アイデアを集める構造なので、一度漏れると、なりすましの連絡やフィッシングに使われうる。しかも、同じ事業で5カ月のうちに2度、事故が起きたなら、再発防止策が実際に機能したかが争点になる。中小ベンチャー企業部のシステムではなく参加企業が破られたという点は、委託・協力企業のセキュリティ管理の責任をどこまで問うかにつながる。
第2期に応募した、あるいは参加企業のサービスを使ったことがあるなら、中小ベンチャー企業部と該当企業の個別の案内を確認するのが先だ。知らない番号から来る創業支援・投資相談の連絡やリンクは開かず、案内メッセージでも公式チャンネルで改めて確認するのがよい。
セキュリティの専門家の間では、第1期のときにAPIの設計の問題が指摘されたのに似た事故が繰り返されたとして、公共事業が速度に偏り、セキュリティ点検が後回しになったとの批判が出ている。委託企業まで含めた点検体制が必要だという主張だ。
中小ベンチャー企業部は、事故が自社のシステムではなく参加企業で起きたと明らかにした。これを根拠に、自社システムのセキュリティとは別に、参加企業のセキュリティ管理が争点だという見方だ。
確認されたのは、818人、名前・電話番号・メール、企業1社のハッキングまでだ。侵入経路と追加流出は確認されていない。きょうは、中小ベンチャー企業部が該当企業の名前と措置を公開するか、個人情報保護委員会が調査に着手するかを見ればよい。
聯合ニュース(第2次みんなの創業の個人情報流出の確認、11/13) · 京郷新聞(参加者818人の流出、11/13) · 東亜日報(5カ月ぶりの再流出、11/13) · SBS(818人の個人情報流出、11/13)
『みんなの創業』第2期の参加者818人の個人情報が流出…第1期の事故から5カ月
中小ベンチャー企業部が13日に確認した。名前・電話番号・メールが流出し、事業に参加した民間企業1社がハッキングを受けた。
中小ベンチャー企業部は13日、創業支援事業『みんなの創業』の第2期で、参加者818人の個人情報が流出したと明らかにした。流出したのは、名前、電話番号、メールアドレスだ。同部の自社システムが破られたのではなく、事業に参加した民間の人工知能(AI)ソリューション提供企業50社のうち1社が、外部からのハッキング攻撃を受けて情報が流出した。10月に発足式を開いた第2期事業で起きた事故だ。同じ事業では6月にも、第1期の参加者5000人のメールアドレスや創業アイデアなどが流出したことがあり、5カ月でふたたび事故が起きたことになる。今回の規模は第1期より小さいが、電話番号まで含まれた。
第1期のときは、中小ベンチャー企業部と国家情報院の合同調査で、サービス画面には見えなくてもサーバーが送り出すAPI(プログラム同士がデータをやり取りする通路)に非公開の情報が入っており、その情報を解く暗号鍵まで一緒に露出したと整理された。今回は、ハッキングされた提供企業がどんな経路で破られたのか、818人以外の参加者や事業計画書のような資料まで漏れたのかは、確認されていない。中小ベンチャー企業部が明らかにした事実は、流出の兆候を確認したというところまでで、侵入経路と責任の所在は、調査結果が出て初めて分かる。