アンガス・テイラー氏は火曜、保守連合の移民政策を発表した。ヘラルド、AFR、ガーディアンによると、純海外移民数は年10万人に削減され、4年目には約16万人に戻る。10万人の水準が1年か2年かは、報道によって異なる。ガーディアンによれば、一時滞在ビザ保有者は4年間で約65万人減る。ほかに報じられた措置は、卒業生向け一時ビザの廃止、留学生の制限、大半のビザ申請を海外からに限ること、ブリッジングビザのほぼ全廃だ。永住の技能移民枠は18万5000人の上限を維持する。3月までの1年間の純海外移民数は29万2100人だった。労働党の目標は22万5000人で、ワン・ネーションは年13万人、3年で一時ビザ75万人減を提案している。無所属のモニーク・ライアン議員は、移民をめぐる「底辺への競争」が自由党とワン・ネーションの間で始まったと述べた。労働党とワン・ネーションは計画を攻撃した。
移民は住宅、賃金、大学、財政に及ぶ問題で、二大政党はいまや、減らす方向で一致している。争点は、どこまで、どれだけ速く減らすかと、経済が害なくその変化を吸収できるかだ。これほど低い目標は、賃貸住宅の需要を減らす一方で、農場、高齢者介護、大学キャンパスの働き手の供給も減らしかねない。
大学の近くで部屋を借りている人、一時就労者を雇っている人、高齢者介護、接客、農業で働く人には、今後数年に響く。一時滞在ビザの人は、きょう変わることは何もない。これは野党の公約であって、法律ではない。
入国は住宅やサービスの整備をはるかに上回って続いてきた。明確な数字と、ビザ・ホッピングや期限のないブリッジングビザの廃止は、管理と有権者の信頼を取り戻す。
削減は大幅で、根拠を示すよりワン・ネーションの主張を追っており、移民に頼る大学、農場、介護サービスを傷めかねない。複数の論者は、経済の計算が合わないと言う。
細部で見るべき点は二つ。10万人の水準が続く期間と、すでに在籍する学生の扱いだ。前者は経済への影響を決める。後者は、この計画が発表にとどまるのか政策なのかを示す。
Sydney Morning Herald · Australian Financial Review · The Guardian · The Age · 地方ACM紙（Canberra Times、Illawarra Mercury） · AAP（月曜のパースでのアルバニージー首相） · 報じられた無所属議員の声明 · 計画の詳細は報道により異なる
保守連合が豪史上最大の移民削減を公約、純移民を年10万人に、一時滞在ビザ保有者は65万人減らす
アンガス・テイラー氏の案は労働党の目標22万5000人を下回り、ワン・ネーションの主張も取り込んだ。労働党とワン・ネーションは数時間以内に反撃し、無所属のモニーク・ライアン議員は「底辺への競争」と呼んだ。
アンガス・テイラー氏は火曜、保守連合（Coalition）の移民政策を発表し、豪史上最大の削減だと述べた。シドニー・モーニング・ヘラルド、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（AFR）、ガーディアンはいずれも中核部分を伝えた。純海外移民数を年10万人に抑え、4年目には約16万人まで戻す。10万人の水準を1年続けるのか2年続けるのかは、報道によって異なる。ガーディアンによれば、計画は4年間で一時滞在ビザ保有者を約65万人減らす。さらに卒業生向けの一時ビザを廃止し、留学生に伴う副申請者を制限し、いわゆるビザ・ホッピングを防ぐため大半のビザ申請を海外からに限り、ブリッジングビザはほぼ全廃する。報道によると、永住の技能移民枠は18万5000人の上限を維持する。
数字には文脈が要る。3月までの1年間の純海外移民数は、報道が引く数字で29万2100人だった。10万人はおよそ3分の2の削減にあたる。労働党の目標は22万5000人で、首相は月曜にパースで、政府は2年かけてそこへ向かっており、純移民はすでに45%減らしたと述べた。ワン・ネーションの政策は、年13万人の上限と、3年で一時ビザ75万人減だ。したがってテイラー氏の案は、項目によっては両者の間に収まり、初年度の数字では両者を下回る。ヘラルドが、労働党とワン・ネーションの双方が攻撃する三つどもえの戦いと書いたのはそのためだ。
議論は「削るかどうか」から「どこまで削るか」に移った。テイラー氏は、AFRの報道によれば、削減が経済を傷めることはないと記者団に語った。この主張には異論がある。ヘラルドの論評は、提案された削減は経済的にまったく意味をなさないと題した。AFRの論評は、この計画を最も安全な道と呼び、別の記事は、保守連合が中道へ踏み固められた道を選んだと書いた。AFRはまた、各党が留学生の削減で足並みをそろえ、教育部門の先行きは暗いと報じた。ヘラルドのコラムは、アンドルー・ヘイスティ氏が1年前にこの問題で党に警告していたと振り返り、テイラー氏には堅実な計画があるが、有権者を握っているのはポーリン・ハンソン氏だと結論づけた。ガーディアンの分析はさらに踏み込み、計画は豪州政治を右へ引きずり、ワン・ネーションにとっては得ばかりだと論じた。
純海外移民数は入国者から出国者を引いたもので、入国が減るか出国が増えれば下がる。2022〜23年度に過去最高の53万8000人に達し、2025年3月までの1年間は30万9500人だった。10万人はそれに比べればごく一部で、留学生と一時就労者の入国を大幅に絞らなければ実現できない。政策が永住枠ではなく一時ビザに集中するのも、それらに頼る大学や雇用主が真っ先に反応したのも、そのためだ。
締め切り時点の報道には、費用試算も、現在の留学生への移行措置も含まれていなかった。ヘラルドによれば、移民は次の連邦選挙の争点になる見通しだ。