カナダは9月に6万8000人の雇用を失い、失業率は6.5%に上昇したと、ロイター、CBC、BNNブルームバーグ、グローブ・アンド・メール紙、ラジオ・カナダ、ラ・プレス、フィナンシャル・ポストが伝えた。ロイターは減少を意外な結果と評し、失業率はわずかに上がったと書いた。ケベック州では4万9000人が失われたと、TVAヌーベルとル・ジュルナル・ド・モントリオールが報じ、テレグラフ・ジャーナル紙はニューブランズウィック州の失業率が再び上昇したと伝えた。ブルームバーグは、弱いデータで利上げ観測が薄れ、カナダドルが下落したと伝え、フィナンシャルジュースはスワップのデータを引いて、10月の利上げの確率が40%から27%に下がったと伝えた。TSXは1.48%高の35,664.62で引け、USD/CADは1.4254で終えた(DailyDropの相場フィード)。業種別、年齢別、賃金の詳細は見ていない。
労働市場は、インフレと並んでカナダ銀行の大きな懸案だ。2回続けて弱い数字が出たこと(グローブ・アンド・メール紙とラ・プレスの見出しからうかがえる)で、問いは「金利がどこまで上がるか」から「そもそも上げるべきか」に移る。ただし1か月分の数字は振れが大きく、調査は標本調査である。
住宅ローンの更新や変動金利の借り入れがある人にとって、弱い雇用統計は近い将来の金利上昇の可能性を下げるが、負担が軽くなる保証にはならない。ケベック州で働く人は、同州の数字に注目したい。求職者は採用の鈍化を覚悟したほうがいい。
1つの州が主導した1か月分の減少は、慌てる根拠として弱い。TSXの急伸は、投資家がこれを崩壊ではなく、金融緩和の理由と見ていることを示す。
この規模の減少と6.5%の失業率は、経済が失速していることを示す。カナダ銀行が経済を作り変えているとする高齢化と低い移民受け入れが、回復の速さを制約する。
注目する数字は二つ。10月の統計と、カナダ銀行の次の声明だ。それまでは、27%という利上げ確率は一つのデータ提供会社の推計として扱い、ケベック州の4万9000人が全国の話のほとんどを占めることも忘れないでほしい。
Reuters · CBC · The Globe and Mail · Radio-Canada · La Presse · BNN Bloomberg · Financial Post · Bloomberg · FinancialJuice · DailyDrop相場フィード(10月9〜10日)。
カナダの9月は6万8000人の雇用減、失業率は6.5%に上昇。カナダ銀行の利上げ観測は後退
ケベック州だけで4万9000人の減少。ルーニーは下げたが、金曜のTSXは1.5%急伸した。
カナダ経済は9月に6万8000人の雇用を失い、失業率は6.5%に上昇した。金曜に公表された労働力調査について、ロイター、CBC、BNNブルームバーグ、グローブ・アンド・メール紙、ラジオ・カナダ、ラ・プレス、フィナンシャル・ポストが伝えた。ロイターは雇用の減少を意外な結果と評し、失業率はわずかに上がったと書いた。グローブ・アンド・メール紙とラ・プレスはともに見出しに「再び」という語を使っており、以前から弱さがあったことをうかがわせるが、前の月の数字は確認していない。報告書の業種別、年齢別、賃金の詳細も見ておらず、ケベック州以外のどこで減ったのかは言えない。調査は世帯の標本調査であり、月ごとの変化には誤差の幅がある。エコノミストは、傾向と呼ぶ前に数か月分をまとめて見ることが多い。
地域ごとにばらつきがあった。TVAヌーベルとル・ジュルナル・ド・モントリオールは、ケベック州で4万9000人の雇用が失われたと報じた。これは全国の減少のおよそ4分の3に当たり、10月5日の選挙に勝ったケベック党(PQ)の次期政権は、選挙戦のときより弱い労働市場を引き継ぐことになる(PQの反応は確認していない)。このほか、テレグラフ・ジャーナル紙は、ニューブランズウィック州の失業率が再び上昇したと伝えた。市場はこの統計を、借り入れコストの上昇を疑う理由と受け止めた。ブルームバーグは見出しで、弱い雇用データで利上げ観測が薄れ、カナダドルが下落したと伝えた。フィナンシャルジュースはスワップ市場データを引いて、カナダ銀行が10月に利上げする確率が40%から27%に下がったと伝えた。この確率の数字は一つの情報源によるものなので、目安として扱ってほしい。ルーニーは70.2米セント近辺で引け、DailyDropの相場フィードではUSD/CADが1.4254、0.2%の上昇だった。株は逆に動いた。ヤフー・ファイナンス・カナダによると、S&P/TSX総合指数は1.48%高の35,664.62で終え、上げ幅は500ポイントを超えた。米国市場も上昇した。私たちが読んだ報道は、この上げ幅の理由を説明していない。投資家はこの統計を、深い景気後退の始まりではなく、利上げの可能性を下げるものと受け止めた、という読み方は成り立つが、これは私たちの推測である。グローバル・ニュースは別に、カナダ銀行が高齢化と低い移民受け入れが経済を「作り変えている」と述べたと報じたが、私たちが見たのは見出しだけで、発言そのものではない。オタワ自身の金曜の発信は企業投資に向いていた。メトレージ・ディアブ(Metlege Diab)、ライトバウンド(Lightbound)両閣僚がそれぞれの発表で新しい生産性メガ控除を宣伝し、政府は企業の投資、成長、雇用創出を助けるとしている。別の発表は、オタワが不当だとする米国の関税のなかで、サスカチュワン州の企業の適応を支援していると述べ、シドゥ(Sidhu)閣僚はインドへの「チーム・カナダ」通商使節団を率いる予定だ。これらの発表の見出しは、雇用統計に触れていなかった。月曜は感謝祭でTSXは休場のため、次に市場の全体像が見えるのは火曜になる。