セバスチャン・ルコルニュ氏は10月19日(月)、その夜から「いくつかの部分的で局地的な夜間外出禁止令を発動する」よう県知事に求めたと発表した。BFMTV、franceinfo、Le Mondeによる。franceinfoは、対象地区の地図は市町村長との協議を経て午後に公表される予定だったこと、パリ全域の夜間外出禁止令は見送られ、レ・アールのような限定した地区が対象になることを補足する。首相は非常事態を排除せず、それを「重いもの」と形容し、「必要ならば」のみ使うとした、とfranceinfoは伝える。Le Figaro、Libération、Ouest-Franceは部分失業、商店主向けの支援基金、夜間外出禁止令を詳しく伝え、franceinfoは保険会社との協議と、火曜から100%で発動される部分失業を挙げる。グアドループの県知事は未成年者向けの夜間外出禁止令を出し(BFMTV、Ouest-France)、ドゥナン市は日曜までの夜間外出禁止令を決めた(Le Figaro)。黄色いベストの連絡組織は、10月24日(土)の「第2幕」を予告した(franceinfo、ICI)。
地域ごとの夜間外出禁止令なら、非常事態という、発動の重い例外的な体制に頼らずに、特定の混乱へ素早く対応できる。部分失業と支援基金は、略奪に遭った商店主が店を閉めたり人を解雇したりするのを防ぐためのもので、こうした発表が治安対策と一緒に出る理由もそこにある。10月24日の「第2幕」は、対策全体に期限を与える。
対象の自治体に住んでいる、または働いているなら、時間帯と地区を定める県庁または市役所の告示を確認したい。被害を受けた店を営んでいるなら、支援基金と部分失業の具体的な手続きは、まだ大臣たちが詳しく示す必要がある。被害を示す書類を保管し、保険会社に連絡すること。
政府とその支持者にとって、夜間外出禁止令は均衡のとれた一時的な対応で、特定の中心市街地に限られ、非常事態は予備に置かれている。都市担当大臣のヴァンサン・ジャンブリュン氏は、そこでは「必要なときに」認められるべきだとみる(BFMTV)。
警察の幹部や地元の選出者にとって、対応は遅いか、足りない。アリアンス・ポリスの総代表スタニスラス・ゴドン氏は「対応のなさに落胆している」と述べ、パリ・サントル区長のアリエル・ヴェイユ氏は、一部の地区では夜間外出禁止令か軍が必要だと言う(BFMTV)。
確認済み:県知事への要請、非常事態の可能性、商店向けに発表された支援、グアドループとドゥナンの夜間外出禁止令。未確認:対象自治体の完全なリストと、支援の正確な日程。火曜の注目点:夜間外出禁止令の地図と支援基金の手続き、そして10月24日。
BFMTV(セバスチャン・ルコルニュ氏の発表、10月19日)、franceinfo(夜間外出禁止令、支援、第2幕、10月19日)、Le Monde(発表された夜間外出禁止令、10月19日)、Le Figaro(発表、ドゥナン、10月19日)、Libération(商店主への支援、10月19日)、Ouest-France(夜間外出禁止令、部分失業、10月19日)、ICI(第2幕、10月19日)
セバスチャン・ルコルニュ首相、県知事に月曜夜からの部分的・局地的な夜間外出禁止令を要請、商店向けに部分失業と支援基金も発表
首相は非常事態を排除しないが、地域ごとの夜間外出禁止令のほうが適切だとみる。黄色いベストの連絡組織は、10月24日(土)の「第2幕」を予告している。
首相のセバスチャン・ルコルニュ氏は10月19日(月)、その夜から「いくつかの部分的で局地的な夜間外出禁止令を発動する」よう県知事に求めたと発表したと、BFMTV、franceinfo、Le Mondeは伝える。複数の都市で暴力と略奪が相次いだ週末のあとだ。franceinfoによれば、対象地区の地図は市町村長との協議を経て午後に公表される予定だった。措置は主に商店を守るためのもので、パリ全域の夜間外出禁止令は見送られ、レ・アールのような限定した地区が対象になる。非常事態の可能性は残る。首相はそれを「重いもの」と形容し、「必要ならば」使うこともありうると述べたと、franceinfoは伝える。Le Figaro、Libération、Ouest-Franceは、そのほかの発表として、部分失業、商店主向けの支援基金、夜間外出禁止令を詳しく伝える。franceinfoはさらに、保険会社との協議と、火曜から100%で発動される部分失業を挙げる。
現場では、地域ごとの措置が相次いでいる。グアドループの県知事は、10月18日(日)午後8時から19日(月)午前6時まで、未成年者を対象とする夜間外出禁止令を出したと、BFMTVとOuest-Franceは伝える。北部のドゥナン市は日曜までの夜間外出禁止令を決めたと、Le Figaroは伝え、BFMTVは、市が10月17日の破壊行為と暴力を受けてこの決定を下したと補足する。Ouest-Franceは、ル・マン近郊のクーレーヌでも未成年者向けの措置があると伝える。都市担当大臣のヴァンサン・ジャンブリュン氏は、夜間外出禁止令を「必要なときには」認めるべきだと訴えたと、BFMTVは伝える。同局は、警察組合アリアンス・ポリスの総代表スタニスラス・ゴドン氏が「対応のなさ」に示した「落胆」も取り上げた。パリ・サントル区長のアリエル・ヴェイユ氏は、一部の地区では「不意を突かれたなら、夜間外出禁止令か軍のほうがよい」と述べたと、BFMTVは伝える。黄色いベストの連絡組織は、10月24日(土)にデモの「第2幕」を行うと予告したと、franceinfoとICIは伝える。