パーソネル・トゥデイによると、アンディ・バーナム首相は、教育・雇用・職業訓練のいずれにも就いていない若者の数を「経済的な破局であり、道徳上の失敗」と呼んだ。この言葉は10月19日(月)のタイムズ紙のコラムに載ったと、同誌は伝えている。BBCニュースは、首相が若者の雇用・訓練の危機を「道徳上の失敗」と呼んだと見出しで報じ、イブニング・スタンダードは、首相が取り組みを誓ったと報じた。パーソネル・トゥデイは、英国国家統計局の数字を引き、4〜6月の16〜24歳のニートを推計98万1000人、この年齢層の約8人に1人としている。ガーディアンの政治ライブブログは、バーナム氏が福祉制度の仕組みに「大きな変化」を約束したと報じている。パーソネル・トゥデイによると、政府の検証を率いるアラン・ミルバーン氏は、報告書がおそらく給付支出の削減を勧告し、就労への支援に資金を回すことになると、ガーディアンに語った。
給付を出発点ではなく最後の受け皿と位置づけると、福祉制度が最初に行うことが変わる。支給の前に、期待を伴った支援と技能の機会を示す形になるからだ。98万1000人という数字は規模を示しており、通常は教育か仕事のなかにいる年齢層の8人に1人近くにあたる。支給からサービスへの資金の付け替えにはトレードオフもある。費用が先に発生し、節約は後からしか生じないからだ。
16〜24歳の人や、その年齢の子どもがいる人にとっては、この変更はいずれ、利用できる訓練、技能、給付の中身を左右する。詳細はまだ発表されていないので、今できることは、ミルバーン氏の検証と、条件や支援についての政府の発表を追うことだ。
バーナム氏の主張は、パーソネル・トゥデイの報道では、国は安全網を提供すべきだが、社会は若者の支え方を変えなければならず、給付は「出発点ではなく最後の受け皿」になり、若者には提供された機会を活かすことが期待される、というものだ。
ガーディアンのライブブログとパーソネル・トゥデイは財源の面を強調している。ミルバーン氏は、新たな資金を探すのではなく、給付支出を削って、その資金を人々が仕事に戻るための支援に振り向けるよう検証が勧告する可能性が高いとみている。
確認できる点は、バーナム氏の言葉、英国国家統計局の推計98万1000人、ミルバーン氏が検証を率いていること。確認できない点は、どの給付が変わるか、変更にいくらかかるか、検証がいつ報告するか。検証の報告と、支給に付く条件についての詳細に注目。
BBC News, Evening Standard, Guardian, Personnel Today, 10月19日
バーナム首相、ニート危機を「道徳上の失敗」と断じ 給付は「出発点ではなく最後の受け皿」になると表明
パーソネル・トゥデイ、BBCニュース、イブニング・スタンダード、ガーディアンは、教育・雇用・職業訓練のいずれにも就いていない約98万1000人の若者に向けて、首相が福祉の「大きな変化」を約束したと報じている。
アンディ・バーナム首相は、教育・雇用・職業訓練のいずれにも就いていない若者、いわゆるニートの数を「経済的な破局であり、道徳上の失敗」と表現したと、パーソネル・トゥデイは報じている。BBCニュースは、首相が若者の雇用・訓練の危機を「道徳上の失敗」と呼んだと見出しで伝え、イブニング・スタンダードは、首相が取り組みを誓ったと報じた。パーソネル・トゥデイによると、この言葉は10月19日(月)のタイムズ紙のコラムに載ったもので、首相は、政府は若者の成功に投資することも、給付制度を通じて失敗の代償を払うこともできるとして、投資を選ぶと書いた。同誌は首相の言葉として「給付は、出発点ではなく最後の受け皿になる」と引用している。同誌は、英国国家統計局の数字を引き、4〜6月の16〜24歳のニートを推計98万1000人、この年齢層の約8人に1人としている。ガーディアンの政治ライブブログは、首相が危機に取り組むため、福祉制度の仕組みに「大きな変化」を約束したと報じている。
パーソネル・トゥデイによると、バーナム氏は、評価をして、給付を出し、あとは「さようなら」という仕組みを批判した。支援も、技能を学ぶ機会も、仕事に就く機会も示されないことが多すぎるという。首相は、2年間のコロナ禍のロックダウン、ソーシャルメディア、「大学進学の道」を押しつける教育制度、機会の乏しい労働市場を挙げ、改革には「若者が提供された機会を活かすことへの期待」が伴わなければならないと述べた。また、同誌が引用する言葉では、国は安全網を提供すべきだが、「政府と社会が若者を支える方法の根本的な転換」が必要だと主張した。同誌によると、政府のニート危機の検証を率いるアラン・ミルバーン氏は、報告書がおそらく給付支出の削減を勧告し、その資金を人々が仕事に戻るための支援に回すことになると、ガーディアンに語った。この検証はまだ勧告を公表しておらず、変更の時期や費用も報じられていない。