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MSCIは世界的な株価指数の提供会社だ。10月15日（木）、インドネシアの分類を新興市場（emerging market）からスタンドアロン市場（standalone market）へ移す案について、意見募集を始めたと発表した。この発表はKatadata、Bisnis.com、Kontanが引いている。MSCIが挙げた理由は、株式の保有構造がなお不透明なことと、協調的な取引の疑いだ。MSCI指数におけるインドネシア株の凍結は、追って通知があるまで続く。MSCIは、今回は正式な意見募集の始まりにすぎず最終決定ではないと強調し、市場参加者の意見を聴くとした。最終決定は遅くとも2027年6月末までに発表するとMSCIは述べたが、Katadataは意見募集期間が2027年4月30日まで続くと伝えた。Bisnis.comは、意見募集の締め切りまで約6.5か月が残ると書き、Kontanは、発表の直後からIHSGに売り圧力がかかったと報じた。インドネシア証券取引所（BEI）は、市場を評価し分類するMSCIの独立性を尊重するとしたうえで、すでに進めた改革を挙げながら、発表の根拠についてさらに説明を求める方針だと、Katadataは伝えた。

市場は10月16日（金）に反応した。IHSGは8.01%安の5,393で寄り付き、取引は一時停止されたと、Katadataは伝えた。終値は5,185で、11.57%、約678ポイントの下落だった。Kontan、Telusurなど複数の媒体による。CNBC Indonesiaは、1998年の通貨危機以来で最大の1日の下げと表現した。10月18日（日）、国会予算委員会（Badan Anggaran DPR）のサイド・アブドゥラ委員長は、金融サービス庁（OJK）、BEI、インドネシア中央証券保管機関（KSEI）が改善勧告を段階的に実行してきたとして、MSCIの指摘は公平を欠くと述べた。detikcom、Liputan6、Vivaによる。同氏はFTSE Russellを挙げた。FTSE Russellは、インドネシアを中国、インド、フィリピン、ベトナム、サウジアラビアなど他の13か国とともに、セカンダリー新興市場（Secondary Emerging Market）の区分に置いたままだ。そのうえで、2つの機関の評価の違いがなぜ説明されないのかと疑問を呈した。サイド氏はまた、IHSGが急落した日に外国人投資家が9.18兆ルピア相当の株を買ったと述べた。是正を拒むわけではなく、MSCIほどの機関が共謀してIHSGの価格を下げたと非難するわけでもないとしつつ、MSCIの方針はヘッジファンドに有利だと見る。MSCIは宗教団体ではなく、その幹部は預言者ではない、とサイド氏は語り、Diswayは、サイド氏がMSCIに真実を独占しないよう求めたと引いた。サイド氏は、資本市場の改革と株式保有データの公開も、すでに進んでいると指摘した。