臨時国会召集。首相「食料品の消費税1%、赤字国債に頼らず」
第222臨時国会が10月5日に召集され、高市早苗首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。9月の内閣改造後、第2次高市改造内閣として初の国会論戦で、会期は12月12日までの69日間。政府は21本の法案を提出する予定だ。首相は「経世済民」を掲げ、最重要課題として、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、軽減税率の8%から1%に下げる法案の成立を挙げた。所得に応じた支援金とあわせて家計に「ゆとり」を生むと訴えた。財源は赤字国債に頼らずに確保するとし、「心配には及ばない」と述べたが、具体的な項目は示さなかった。物価・税収・金利・利払い費を見ながら国債発行を管理する「責任ある積極財政」を掲げ、年末までに国内投資を促す5年間の行動計画をまとめる考えも示した。代表質問は衆院が7・8日、参院が8・9日。
消費税は誰もが毎日払う税だ。食料品が1%になれば、食費の多い家計ほど負担は軽くなる。一方で税収は大きく減る。琉球新報の社説は年約5兆円、秋田魁新報の社説は国と地方で2年間に約10兆円と見積もる。日本の財政はG7で最も弱いとされ、長期金利も高い。新しい国債に頼らないと言いながら財源の中身を言わないことは、市場が最も嫌う組み合わせになり得る。与党は参院で少数のため、法案を通すには野党の協力も要る。
いまのレシートは何も変わらない。減税が始まるのは来年4月で、終わるのは2年後だ。家計で覚えておくのは二つ。外食は対象外で10%のまま、持ち帰りや食料品の買い物が対象になる見通しであること。そして2年後に税率が戻るなら、その前に駆け込み需要と値札の付け替えが来ることだ。
物価高が続く中で、食料品に絞った減税は所得の低い世帯ほど効く。支援金と組み合わせる設計も筋が通る。赤字国債に頼らないと明言した点は、財政への配慮として評価できる。
財源を示さない「心配には及ばない」は説明になっていない。2年後に戻すのかどうかも語られなかった。期限付き減税は延長圧力が強く、結局は国債頼みになるという見方が市場には根強い。
きょうの一文は「心配には及ばない」。安心させる言葉だが、数字が付いていない。見るべきは7日からの代表質問で、首相が財源の項目と金額を一つでも言うかどうか。言えなければ、この国会の論点は減税の是非から財源の信用へ移る。
DailyDrop 日本版 第1号・2026年10月5日 朝刊