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日経平均1,637円高、場中に3カ月ぶり7万円台。米雇用の弱さで利上げ観測が後退

10月5日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1,637円40銭(2.40%)高の6万9,946円86銭で取引を終え、大幅に反発した。始値は6万9,113円74銭、高値は7万72円13銭で、取引時間中に7月6日以来ほぼ3カ月ぶりの7万円台を回復したが、終値では届かなかった。TOPIXは54.22ポイント高の4,145.22。東証プライムの売買代金は概算7兆7,509億円、値上がり860、値下がり633、変わらず53。前週末2日に発表された9月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、FRBの早期利上げ観測が後退したことで米国株が上がり、東京でもAI・半導体関連が買われた。東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど値がさ4銘柄で上げ幅のうち1,084円分を占めたとの集計がある。

上げ幅の6割強が4銘柄によるもので、指数の数字ほど相場全体は強くない。フィスコは25日移動平均からの上方乖離率が6.50%と買われ過ぎの目安5%を超えたと指摘しており、短期の調整に注意が要る。

日経平均に連動する投信やiDeCoは、きょう一日で2%強増えたはずだ。ただ中身は値がさ株の上げで、自分の持つ個別株が同じように上がったとは限らない。

米利上げの懸念が和らぎ、AI需要という業績の裏付けもある。7万円台の回復は自然な流れだ。

4銘柄で1,000円以上を稼いだ上げは脆い。乖離率も高く、7万円は目先の天井になり得る。

きょうの言葉は「場中に7万円」。終値ではまだ届いていない。見るべきは、あす以降に終値で7万円台に乗せたとき、値上がり銘柄の数が値下がりを大きく上回るかどうかだ。

DailyDrop 日本版 第1号・2026年10月5日 朝刊

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