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沖縄知事と那覇市長、米軍トップに連名で抗議。米側から明確な謝罪なし
那覇市のホテルで39歳の女性が殺害され所持品を奪われた事件で、沖縄県の古謝玄太知事と那覇市の知念覚市長は10月5日、在沖米軍トップの四軍調整官と在沖米国総領事を県庁に呼び、連名で抗議した。日米地位協定の見直しを含む実効性のある抜本的対策を求めた。琉球新報によると、米側は捜査への協力を表明したが、明確な謝罪はなかった。知事は同日、沖縄防衛局長と外務省沖縄担当大使にも抗議し、「綱紀粛正、人権教育が全く機能していない」と述べた。県警は4日、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵（20）を強盗殺人容疑で緊急逮捕し、5日に送検した。容疑者は否認していると報じられている。知事は7日にも上京して首相らに抗議・要請する方針。
沖縄では米軍関係者の事件が繰り返され、そのたびに綱紀粛正と再発防止が約束されてきた。今回は県と那覇市がそろって米軍トップを呼び、地位協定の見直しまで踏み込んだ。米側が謝罪しなかったことで、県内の反発はさらに強まる可能性がある。7日の上京で政府がどう応じるかが、次の局面を決める。
日米地位協定は沖縄だけでなく全国の米軍基地に共通するルールだ。運用が変われば、本土の基地周辺にも影響する。事件の捜査は日本の警察が逮捕から進めている点も押さえておきたい。
県の要求は具体的だ。再発防止策の点検と協議の場の設定は、政府がすぐにできる。
抗議と約束が繰り返されるだけでは何も変わらない。地位協定そのものに手を付けない限り、同じことが起きるという声は強い。
きょうの事実は「謝罪がなかった」の一点だ。見るべきは7日の上京で、首相が具体的な日付を伴う対応を示すかどうか。言葉だけで終われば、県議会の決議と県民集会が続くことになる。
DailyDrop 日本版 第1号・2026年10月5日 朝刊