那覇市議会、米兵事件に全会一致で抗議。知事はあす首相に基地負担の軽減を求める
那覇市のホテルで39歳の女性が首を絞められて殺害され、財布などが奪われた事件で、那覇市議会は10月6日、再発防止と日米地位協定の抜本的な改定を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。沖縄県警は4日、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵（20）を強盗殺人の疑いで逮捕し、5日に那覇地検に送検した。琉球新報によると、容疑者は「私は知りません」と否認している。古謝玄太知事は6日、県庁で記者団に対し、7日で調整している高市早苗首相との面会で、県に集中する米軍基地の負担軽減を求める考えを示した。知事は4日にグラス駐日米大使から電話でお悔やみと捜査への全面協力の意向を伝えられ、その場で抗議した。5日には沖縄防衛局長と外務省沖縄担当大使を県庁に呼んで抗議し、米軍の綱紀粛正や隊員教育が「全く機能していない」と批判した。茂木敏充外相は4日、グラス大使を外務省に呼んで「極めて遺憾」と抗議し、小泉進次郎防衛相も米側に隊員教育の徹底を申し入れた。4日夜には那覇市で緊急集会が開かれ、約160人が集まった。
9月に就任した古謝知事は辺野古移設を容認する立場で、政府と協調してきた。その知事が「全く機能していない」と米軍を批判し、首相に直接会って負担軽減を求める。協調路線の知事でも抗議の形を強めざるを得ない事件だということだ。
日米地位協定は沖縄だけでなく全国の米軍基地に共通する。那覇市議会の「抜本的な改定」の要求が国会でどう扱われるかは、本土の基地の周辺にも関わる。
政府は外相・防衛相レベルで素早く抗議した。今回は日本の警察が逮捕・送検しており、捜査は日本の手で進んでいる。
事件のたびに抗議と綱紀粛正の約束が繰り返される。地位協定の運用を変えないかぎり、再発防止は言葉で終わる。
あすの面会で見るのは、首相が負担軽減について「具体的な場」を約束するかどうか。日付のない「適切に対応する」で終われば、那覇市議会の決議は過去の決議と同じ棚に並ぶ。
DailyDrop 日本版 第2号・2026年10月6日 朝刊