11月の深圳APEC、日中首脳会談は未定 — 中国側が応答せず
ニッケイ・アジアは10月7日、11月18・19日に中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議で、日本政府が高市首相と習近平国家主席の会談を模索しているが、見通しが立っていないと報じた。昨年来の日中関係の冷え込みで、過去の慣例に頼れないとしている。冷え込みの発端は2025年11月、高市首相が台湾有事での軍事的対応の可能性に言及したことだ。サウス・チャイナ・モーニング・ポストによれば、日本の国会議員団や経済団体が相次いで訪中して地ならしを図っているが、中国指導部の誰にも会えていないと専門家は指摘する。読売新聞などの報道を集めた二次資料は、中国側が首相の方針転換がない限り対話に応じない姿勢を続けていると伝える。両首脳は昨年10月の慶州APECで約30分会談しており、それが基準になる。会談の有無について両政府の公式発表はない。
APECで隣国の首脳と会わないのは、それ自体がメッセージになる。会えば関係修復の入り口、会わなければ冷え込みの固定化だ。しかも開催国は中国で、招く側が沈黙している。日本の対中外交が「待ち」に入っていることを示す。
訪日観光、水産物の輸出、レアアースの供給、邦人の拘束。日中の実務問題はすべて首脳会談の有無に連動して動きやすい。11月中旬まで、この一点を見ていれば十分だ。
原則を曲げてまで会談を求める必要はない。会う会わないは中国側の選択で、日本は門を開けておけばよい。
開催国の首脳と会えない状態で首脳会議に出るのは外交的に見栄えが悪い。実務レベルの接触を増やしておかないと、11月に突然は動かない。
きょうの事実は「日本が探り、中国が黙っている」の一行だけ。見るべきは、10月中に外務次官級や外相の接触が報じられるか。それがなければ、深圳での会談は「立ち話」止まりになる可能性が高い。
DailyDrop 日本版 第3号・2026年10月7日 朝刊