ビール大手4社に強制調査。「一木会」の後の非公式会合で値上げ幅を決めたか
公正取引委員会は10月7日、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制調査した。都内の本社などが対象になった。強制調査は裁判所の令状に基づく犯則調査で、検察への刑事告発を視野に入れた手続きだ。報道によれば価格カルテルの疑いでビール大手が強制調査を受けるのは初めて。関係者の話として各社が伝えたところでは、4社は業界団体ビール酒造組合で毎月第1木曜に開かれる会合「一木会」に合わせ、本社の営業課長らが非公式に集まり、卸向け出荷価格の値上げ幅の具体的な目標を決めるなどして数年にわたりカルテルを結んでいた疑いがある。対象は発泡酒・第三のビールを含むビール類の出荷価格で、スーパーや飲食店の販売価格そのものを申し合わせたという報道ではない。4社は2025年4月、原材料高を理由に主力商品の一斉値上げをしていた。公取委は9月2日の事務総長会見で、競合と価格や値上げ時期を話し合えば独禁法上の問題になると述べていた。アサヒはJNNに「調査を受けていることは事実。全面的に協力する」、キリンホールディングスはサイトで「厳粛に受け止め、全面的に協力する」とした。サントリー・サッポロのコメントは本紙未確認。
ビール類は家計に近く、2025年4月の値上げは誰もが店頭で見た。その値上げ幅が競争の結果ではなく「申し合わせ」だったのかが問われる。もう一つは手続きの重さだ。公取委は通常の立ち入り検査ではなく、令状で捜索・差し押さえができる犯則調査を選んだ。これは行政処分（課徴金）で終わらせず、刑事事件にする可能性を最初から見ている、という意思表示に近い。
店頭価格が明日下がるわけではない。流れは、押収資料の分析 → 告発の可否 → 検察の捜査 → 並行して公取委の排除措置・課徴金、と普通は年単位だ。課徴金は国庫に入り、消費者に戻る仕組みではない。戻してもらうには別の損害賠償請求が要る。いま読者ができるのは、各社の正式コメントと次の値上げ発表の文言を見ておくことだけだ。
4社で国内ビール類のほぼすべてを占める業界だ。値上げ幅の「目標」をそろえれば、それだけで市場の価格決定は壊れる。刑事告発を見据えた強制調査は妥当。
原材料・物流費・酒税改正が4社共通なら、値上げが同時期・同幅になるのは自然でもある。情報交換と価格合意は法的に重さが違う。容疑段階で「カルテル」と断定する報道には距離を置くべきだ。
きょう確かなのは「公取委が犯則調査を選んだ」こと、「アサヒとキリンが調査の事実を認めた」ことの二つだけだ。「一木会で決めた」は関係者談で、文書は見えていない。見るべきは、公取委が告発に動くかどうかと、その時に示される期間・対象商品。期間が2025年4月の値上げを含むかどうかで、話の重さが決まる。
DailyDrop 日本版 第3号・2026年10月7日 朝刊