国際 · 報道照合 ✓ 4社 · 米メディアの匿名情報、政府の公式確認なし
米国防総省、イラン再攻撃の準備を指示か — 中間選挙前の可能性も
米ニュースサイトのアクシオスは10月7日（米国時間）、国防総省が数日前、中東を担当する中央軍に対し、イランでの大規模な戦闘作戦を再開する準備を終えるよう指示したと報じた。指示に攻撃の開始日は含まれず、トランプ大統領は最終決定をしていない。共同通信は、11月3日の米中間選挙や10月27日のイスラエル総選挙より前に踏み切る可能性があると伝えた。米誌アトランティックは、ホワイトハウスが選挙前に実行できる攻撃の選択肢を国防総省に求めたと、政権当局者2人の話として報じた。対象はエネルギー、インフラ、核関連施設とみられている。国防総省は「大統領に軍事的な選択肢を示すのが任務だ」と説明した。
イランとの戦争は8カ月目に入り、ホルムズ海峡では船舶への攻撃が続いている。再攻撃は原油価格を押し上げる。米国の選挙日程と軍事判断が結び付けて語られていることも重い。
原油が上がれば、ガソリン、電気代、輸入品の値段に効く。円安と重なれば、日本の物価には二重に効く。
報じられたのは「準備」で、「決定」ではない。1月にも準備が報じられ、実行されなかった。見るべきは、原油先物とホルムズ海峡の船舶攻撃の件数。市場が先に答えを出す。
DailyDrop 日本版 第4号・2026年10月8日 朝刊