日経平均、続落で7万円割れ。午前662円安、一時800円超下げる
10月8日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前の終値（前引け）は前日比662円31銭（0.95%）安の6万9373円40銭で、下げ幅は一時800円を超えた。日本経済新聞によると、東証プライムの9割弱の銘柄が値下がりした。前日7日の米国市場では10年債利回りが一時2002年以来の水準まで上がり、ダウ平均は341ドル安の5万1179ドルと5営業日ぶりに反落していた。NHKは、半導体関連の一部銘柄に利益確定売りが出たと伝えた。日経は、世界的な金利上昇への警戒に加え、新TOPIXへの移行に伴う需給の変化が三菱商事の売りを誘ったと報じた。日経平均は7日に648円27銭安の7万35円71銭で取引を終えており、6日に3カ月ぶりに回復した7万円台を2日で割り込んだ。日経の大引け記事は、終値を993円60銭（1.42%）安の6万9042円11銭とし、この日の安値水準で終えたと伝えた（大引けは本紙1社確認、耳の市況欄で照合）。
下げの理由が「達成感」から「金利」に移ってきた。7日は7万円回復の翌日の利益確定売りだったが、8日は米国の長期金利上昇という外からの圧力が前に出た。もう一つは新TOPIXだ。指数の作り替えに合わせた機械的な売買は、業績と関係なく特定の銘柄の値段を動かす。三菱商事の下げはその例として読める。
日本株の投資信託や確定拠出年金を持つ人は、2日で千円以上の下げを見たことになる。ただ、7万円台は6日に回復したばかりの水準だ。見るべきは、米10年債利回りが5.2〜5.3%台で落ち着くかどうか。それが日本株の向きを決めている。
米10年債の入札に強い需要があり、金利は高値から下がった。買い手がいる以上、金利の急騰は一服し、株の下げも一時的だ。
9割近い銘柄が下げた。半導体だけの調整ではなく、金利高が全体の評価を引き下げ始めている。7万円は当面の上値になる。
きょうの数字は「9割弱」。一部の銘柄ではなく、ほぼ全面安だった。見るべきは、あす東京朝の米金利と、新TOPIXの組み入れ比率の変更日程。指数の作り替えによる売りなら日付が来れば止むが、金利による売りは止まる日が決まっていない。
DailyDrop 日本版 第4号・2026年10月8日 朝刊