ソフトバンク子会社のクラウドにランサムウェア。495の企業・自治体に影響、冷凍食品の出荷も止まる
ソフトバンクの子会社IDCフロンティアは、クラウドサービス「IDCFクラウド」の東日本リージョン1で10月7日午前3時40分ごろにシステム障害が起き、原因がランサムウェアによる攻撃だったと明らかにした。障害は福島県白河市のデータセンターで発生した。同社は被害の拡大を防ぐため、拠点をネットワークから切り離し、該当システムを停止した。この結果、契約する495の企業や自治体がサービスを利用できない状態になった。NHKによると、影響は8日も続いている。食品大手ニッスイのグループ会社では冷凍食品などの入荷・出荷ができず、復旧の見通しは立っていない。保育サービスのポピンズでは、ベビーシッターの予約に使うマイページとアプリが使えなくなり、メールと電話で対応している。茨城県と県警のホームページが閲覧できなくなったとの報道もあるが、本紙は2社で確認できていない。侵入経路やデータ流出の有無は調査中。
先週の一連の不正アクセスは個人情報の流出だった。今回は、多くの企業や自治体が業務を預けるクラウドそのものが止まった。一社が攻撃されると、契約する数百の組織の仕事が同時に止まる。これがクラウド集中のリスクだ。
冷凍食品の配送や保育の予約など、思わぬところで遅れが出る可能性がある。利用しているサービスが「障害」を知らせてきたら、公式サイトで状況を確かめる。障害を口実にした詐欺メールにも注意したい。
異常を見つけて数時間で拠点を切り離した。被害を広げないための判断としては早い。
一つのリージョンに495の契約先が依存していた。バックアップと代替手段を持たない利用企業の側にも、設計の見直しが要る。
きょうの数字は「495」。一つのデータセンターが止まると、これだけの組織が止まる。見るべきは、データが持ち出されたかどうかの発表と、復旧の日付。身代金の要求の有無も、いずれ問われる。
DailyDrop 日本版 第4号・2026年10月8日 朝刊