金融庁、プルデンシャル生命に3カ月超の一部業務停止命令。被害の申告は約62億円に
金融庁は10月9日、プルデンシャル生命保険に一部業務停止を命じた。期間は13日から来年1月末までで、新規契約の募集などが止まる。親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンには業務改善命令が出て、計画の提出期限は11月末だと時事通信が伝えた。生命保険会社への業務停止は2019年のかんぽ生命保険以来とされる。8日に公表された社外の調査委員会の報告書では、顧客からの金銭の詐取の被害申告が約62億円になった。会社は同日、関与した営業社員64人を解雇し、68人を業務停止にしたと発表した。社長らは報酬の30%を3カ月間返納する。調査委は、営業成績や人脈に頼る事業のやり方が暴走を招いたと指摘した。金融庁の公表文そのものは、まだ確認できていない。
社員が個人として顧客の金を取る不祥事は、会社の仕組みが許していたかどうかが問われる。親会社にも業務改善命令が出たと時事通信が伝えており、金融庁は一社の社員の問題ではなく、グループの管理体制を問題にしたことになる。保険は長く付き合う商品で、売る人への信頼が土台だ。
すでに契約している人は、保障が自動的に消えるわけではないが、扱いは契約先の公式な案内で確かめる。保険の営業担当者に、保険料の支払いとは別の名目で金銭や投資の話を持ちかけられたら、断って会社の窓口に確かめる。新規に保険を考えている人は、停止期間中はプルデンシャル生命で新しく契約できない。
免許取り消しに次ぐ重い処分だ。再発を防ぐには、これだけ重く出す必要があった。
新規営業の停止は、真面目に働く多くの社員や、保障を頼りにする契約者にも影響する。被害者への返金と、報酬の仕組みの改革が伴わなければ、処分は看板の掛け替えで終わる。
きょうの数字は「62億円」。当初の約31億円から倍に増えた。見るべきは三つある。13日の停止の開始、11月末の改善計画で営業報酬の仕組みにどこまで踏み込むか、被害を受けた人への返金の進み具合。申告はまだ続く可能性があり、総額が確定するまで、この数字は途中経過として受け止める。
DailyDrop 日本版 第6号・2026年10月10日 朝刊