政治·税 · 報道照合 ✓ 5社 · 問責決議案は検討段階で、提出は未確認
食料品の消費税を来年4月から2年間1%に下げる法案を閣議決定。簗農水相の問責決議案を参院野党が検討
政府は10月9日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる法案を閣議決定した。NHK、時事通信、朝日新聞、毎日新聞が伝えた。法案は財源を特例公債に頼らないと明記したが、具体策は年末の予算編成に委ね、働く中低所得者向けの給付も対象や額が決まっていない（朝日新聞）。会期末までの成立を目指す。NHKによると、首相は国民1人あたりの負担軽減額を約3.6万円と説明した。同じ日、簗和生農林水産相の発言が国会で追及された。衆院選で自分を応援しなかった首長の自治体の道路予算を削ったという趣旨の発言で、高市首相は更迭を重ねて否定した。参院の野党6党は問責決議案の提出を検討することで一致した。参院予算委員会は16日と19日に首相が出席して開く。
消費税の減税は、国会が閉じる前に成立するかどうかの時間との勝負になる。少数与党の参院では、問責決議案が出れば審議の日程にも響く。財源と給付の中身が決まらないまま法案が進む点も、問われる。
食料品の消費税が下がる見込みは、来年4月から。それまでの価格は変わらない。給付の対象かどうかは、年末の予算編成まで確定しない。法案が成立するまでは、見込みとして受け止める。
減税の時期と税率が法案に書かれ、国会で議論が始まる。家計に近い政策が具体的になった。
財源は先送りのまま、給付の設計も未定だ。農相の問題で審議が止まれば、減税の実施も遅れかねない。
きょうの数字は「1%」。税率の数字が決まっても、財源と給付が決まっていない。見るべきは、問責決議案が出るかどうかと、16日の参院予算委員会で首相が財源をどこまで説明するか。農相の問題と減税法案の審議が結びつく場面が増える。
DailyDrop 日本版 第6号・2026年10月10日 朝刊