トランプ氏、ロシアが軽油30万トン以上をすぐ供給と発表。対ロ制裁を一時緩和、ゼレンスキー氏は反発
トランプ米大統領は10月9日、プーチン大統領との電話会談で、ロシアが米国と世界の市場に軽油を供給することで合意したと発表した。ロイターは、30万トンをすぐに供給すると伝え、CBSは今後数カ月でさらに数百万トンを出すと報じた。ロシアは7月から軽油の輸出を禁じており、時事通信は禁輸の解除が即座に始まると伝えた。朝日新聞は、米国が対ロ制裁を一時的に緩めたと報じた。トランプ氏は「率直にプーチン氏に感謝したい」と述べ、背景には軽油の高止まりと11月3日の米中間選挙があるとされる。クレムリンの側近は、電話は「とても友好的」だったと語った。ゼレンスキー大統領は「戦争への投資」と非難し、10日にはザポリージャへの攻撃で少なくとも12人が死亡した。ドイツ政府は対ロ制裁を続けるとし、EUの報道官はロシアへの依存を減らすと述べた。
燃料価格を下げたい米国の内政が、ロシアへの圧力を弱める形で外交に出た。ウクライナが製油所を攻撃してロシアの収入を削る作戦と、逆向きになる。制裁を続ける欧州と、緩める米国の足並みの乱れは、停戦交渉の行方にも響く。
日本は原油の大半を輸入に頼る。米国の価格対策は、国際的な原油や軽油の相場を通じて、時間をおいて国内の価格に及ぶ可能性がある。ただし、量は米国の需要に比べて小さいとワシントン・ポストが指摘しており、すぐに店頭の価格が動くとは限らない。
燃料が値上がりする中で、供給を増やして価格を抑える現実的な手だ。選挙前に家計の負担を軽くしたいという判断も理解できる。
戦争を続ける国の収入を増やし、制裁の効き目を弱める。ウクライナの人々への攻撃が続く中での緩和は、国際的な連携を壊すという批判がある。
きょうの数字は「30万トン」。大統領の説明は大きく響くが、米国の需要に比べれば小さい。見るべきは三つある。実際の出荷の開始、ロシア側が同じ数量を確認するかどうか、そして欧州が対ロ制裁をどこまで維持するか。選挙前の価格対策として始まった合意が、ウクライナ戦争の交渉の材料になるかどうかを、月曜以降の原油市場とあわせて見たい。
DailyDrop 日本版 第7号・2026年10月11日 朝刊