ICC制裁、日本含む21カ国の議長団が「即時撤回」を要求。茂木外相はルビオ長官と赤根所長に電話
ICCの締約国議会の議長団は10月10日、日本を含む21カ国の名で、米国の制裁の即時撤回を求める声明を出した（時事通信、毎日新聞、NHK）。米国はICC本体を制裁対象に指定しており、赤根智子所長は声明で「断固拒否する」と述べた（毎日新聞）。茂木敏充外相はルビオ国務長官と電話で協議し、ルビオ氏は制裁の「必要性」を伝えた。茂木氏は赤根所長とも電話で話した（NHK、朝日新聞、毎日新聞）。木原稔官房長官は「深く懸念する」と述べた（時事通信）。ノーベル平和賞のピレイ氏は「前代未聞で容認できない」と批判した（毎日新聞）。ジャパンタイムズは、高市首相が再び板挟みになったと報じた。
ICCの所長は日本人で、日本は裁判所の最大級の財政支援国でもある。一方で日本は安全保障を米国に頼り、国内には多くの米軍が駐留する。裁判所を守る立場と、同盟国との関係の両立が、日本外交の力を試している。
暮らしに直接の影響はない。ただ、ICCの運営が止まれば、戦争犯罪の捜査が難しくなる。日本が国際法の支持と米国との関係をどう両立させるかは、今後の外交や防衛の議論にもつながる。
法の支配を守るため、同盟国であっても反対を続けるべきだ。21カ国の声明は、主要な民主主義国が連帯を示した意義がある。
米国は、ICCが政治的に動いていると主張する。安全保障を米国に頼る日本が、強く反対し続ければ、別の分野の関係に響くという懸念もある。
きょうの数字は「21カ国」。日本が名を連ねたことは小さくない。見るべきは、制裁の具体的な範囲と猶予期間、ICCが銀行取引や給与をどう続けるか、そして日本が声明のあとに資金や法的な支えという形の行動を示すか。言葉で終わるのか、支えにつながるのかで、今回の反対の重みが決まる。
DailyDrop 日本版 第8号・2026年10月12日 朝刊