社会·安全保障 · 報道照合 ✓ 6社 · 起訴の判断と、被害者の遺族の意向は未確認
沖縄の米兵殺人事件、茂木外相が米側に「遺憾」を伝達。米軍は合同パトロールを開始、地元には「効果に疑問」の声
沖縄県那覇市のホテルで、39歳の女性が死亡しているのが見つかり、米海兵隊の20歳の兵士が強盗殺人の疑い（朝日新聞）で逮捕された（アルジャジーラ）。沖縄県議会は9日、米側への抗議決議を可決した（NHK、時事通信）。兵士は容疑を否認している。外務省は米国のグラス駐日大使を呼んで懸念を伝え、高市早苗首相は「極めて凶悪」と述べて、米軍に綱紀粛正と捜査への全面協力を求めた。茂木敏充外相は11日までに、米側に「遺憾の意」を伝えた（毎日新聞）。米軍は日米合同のパトロールを始めたが、沖縄市のコザ地区では効果を疑う声が出ている（毎日新聞）。ジャパンタイムズは、住民の不安と怒りを伝えている。
沖縄には在日米軍の専用施設の多くが集まり、米兵による事件が繰り返されてきた。日米地位協定が、捜査や身柄の扱いで日本側の手を縛るとして、見直しを求める声が根強い。再発防止の約束が守られてきたかが、改めて問われている。
沖縄に住む人や、観光で訪れる人にとって、夜間の外出や基地周辺の安全は気になる点だ。県や警察の発表を確かめたい。
日米同盟の安定には、米軍の存在が欠かせない。合同パトロールなどで、再発防止を図るのが現実的だ。
事件は繰り返されており、小さな対策では足りない。日米地位協定の見直しと、基地の負担の軽減が必要だ。
きょうの数字は「80人」。2024年の米軍関係者の逮捕は20年で最多だった。見るべきは、検察の起訴の判断、日米の再発防止策に実効性があるか、そして沖縄県が地位協定の見直しを正式に求めるか。
DailyDrop 日本版 第8号・2026年10月12日 朝刊