リヤド国際空港への攻撃で12人死亡、300人超が負傷。フーシ派の関与が疑われ、トランプ氏は反撃への参加を「検討」
サウジアラビアの民間航空当局は10月10日（土）、リヤドのキング・ハリド国際空港が攻撃を受け、12人が死亡、309人が負傷したと発表した（AP通信、ロイター）。毎日新聞は、死者に米国人が含まれると伝えた。AP通信と朝日新聞は、イランが支援するイエメンの武装組織フーシ派による攻撃の疑いがあると報じた。ロイターによると、フーシ派はサウジの空港を巡る警告を改めて出した。サウジは空港の閉鎖を延長した（AP通信）。同じ空港は先週も攻撃を受け、サウジ国籍の3人が死亡した（アルジャジーラ）。ルビオ米国務長官は攻撃を非難し、米国はサウジの側に立つと述べた。朝日新聞と毎日新聞は、トランプ大統領が反撃への参加を「検討する」と述べたと伝えた。
空港という民間の施設で、死傷者が300人を超えた。攻撃が続けば、サウジの空の玄関が止まり、湾岸の航空と物流に響く。米国が反撃に加われば、イランとの対立が地域の戦争に広がる恐れがある。原油の供給と航路の安全は、世界の物価に直結する。
日本は原油の大半を中東に頼る。ガソリンや灯油の店頭価格は、原油相場に遅れて反映されるため、すぐには動かないが、月曜以降の相場次第で数週間後の価格に及ぶ。中東への出張や旅行を予定している人は、外務省の海外安全情報と航空会社の運航情報を確かめたい。
民間人が多数死傷した以上、同盟国のサウジを守る行動は必要だ。反撃の構えを示すことが、次の攻撃を抑える。
反撃への参加は、米国をさらに戦争に引き込む。実行者が確定していない段階での軍事行動は、誤算や拡大の危険が大きい。
きょうの数字は「309人」。攻撃の大きさを示す一方、実行者と手段はまだ確定していない。見るべきは三つある。トランプ氏が「検討」から決定に進むか、フーシ派が次の空港攻撃を予告するか、そして週明けの原油がどう反応するか。東京市場は休場なので、日本の投資家は13日の再開まで、海外の値動きを見ることになる。
DailyDrop 日本版 第8号・2026年10月12日 朝刊