簗農水相の「道路予算」発言、野党が辞任を要求。首相は更迭を見送り、自民政調会長は説明の継続を求める
簗和生農林水産相は5月、栃木県内の自民党の会合で、市と町の道路予算を「大幅にカットした」と述べたとされる。簗氏は10月5日に発言を撤回して陳謝し、7日の会見では、国土交通省に道路予算を問い合わせたのは「地元の関心の声があったから」と説明して、辞任を否定した（日本経済新聞、時事通信）。国土交通省の調査は、簗氏からの働きかけは確認できなかったとしたが、2市町の道路予算は前年度より最大54%減っていた。12日、国民民主党の古川代表代行は「説明ができないのであれば、潔く身を処するのが当然だ」と述べ（NHK）、階猛幹事長は、自ら辞任するべきで、しないなら首相が更迭するべきだと求めた（毎日新聞、産経新聞）。自民党の政調会長は、引き続き説明をするべきだと述べた（47NEWS）。
予算の配分が選挙の対立と結びつけられて語られたことで、行政の公平性への信頼が問われている。任命した首相の責任も焦点になる。公職選挙法違反の疑いが浮上していると時事通信が伝えており、事実関係の確認が欠かせない。
道路や防災の予算は、暮らしに直結する。自分の住む市や町の予算が、どう決まるのかを知る機会にもなる。国会での説明が、予算の決定過程をどこまで明らかにするかを見たい。
撤回と陳謝で一度は区切りがついた。働きかけが確認されなかった以上、仕事で責任を果たすという考え方もある。
予算の配分が選挙の対立と結びついたかもしれないという疑いは重い。説明が尽くされるまで、進退の議論は終わらない。
きょうの数字は「54%」。2市町の道路予算の減少幅の最大値で、発言との前後関係が問われる。見るべきは、簗氏が国会でどこまで具体的に説明するか、与党内の声が割れるか、そして首相が判断を変えるかだ。
DailyDrop 日本版 第9号・2026年10月13日 朝刊