国際·経済 · 報道照合 ✓ 6社 · 日本の数値はジャパンタイムズによる
IMF、今年の世界成長率を3.1%に上方修正。日本は0.7%、AI投資が下支え
国際通貨基金（IMF）は10月13日、年次総会に合わせて世界経済の見通しを公表し、2026年の世界の成長率を3.1%に引き上げた（時事通信、朝日新聞、アンタラ通信）。引き上げ幅は0.1ポイントで、AI投資が牽引役になった（朝日新聞、ジャパンタイムズ）。ジャパンタイムズは、日本の2026年の成長率を0.7%に引き上げたと伝え、エネルギー価格の上昇の影響が和らぎ、金融政策が少しずつ正常化されることで、来年は安定するとIMFが述べたと報じた。ロイターは、日本銀行が成長の減速が見込まれても、中立水準に向けて段階的に利上げすると、IMFがみていると伝えた。一方でIMFは、AI関連の市場の調整、戦争、債務を下振れの要因に挙げた（ロイター、ジャパンタイムズ）。NHKは、AIの恩恵で国や地域の間に二極化が生まれると伝えた。
AI投資が成長を支えている反面、市場の調整が起きれば、その土台が揺らぐ。13日のアジアと米国の半導体株安は、その懸念が現実味を帯びていることを示した。日銀の利上げの道筋にも関わる。
住宅ローンや預貯金の金利に影響しうる話で、日銀の発表を確かめたい。ブルームバーグは、日銀が今月の会合で利上げを見送る公算が大きいと、関係者の話として伝えている。
AI投資が世界の成長を下支えしているのは確かで、先進国には追い風になる。
恩恵が先進国に偏り、新興国は取り残される。AI関連の市場が調整すれば、成長の前提も崩れかねない。
きょうの数字は「3.1%」。小さな引き上げで、AIを支えにした成長が続くことを前提にしている。見るべきは、半導体株安が一時的な調整で終わるか、日銀が今月の会合で何を決めるかだ。
DailyDrop 日本版 第10号・2026年10月14日 朝刊