サウジ主導の連合軍がイエメン首都近郊の石油施設を空爆。フーシ派は報復を予告、政府は「脱ホルムズ」の3法案を決定
サウジアラビア主導の連合軍は10月13日（火）、イエメンの首都サナアの郊外にある石油関連の施設を空爆した。事前に周辺の民間人へ避難を呼びかけていた（ガーディアン、BBC、ル・モンド）。ロイターは、サウジがサナアを攻撃し、フーシ派が報復を予告したと伝えた。フーシ派は、リヤドやダンマームを狙って報復するとし（BBC、豪ABC）、アラムコの施設の周辺からの退避を呼びかけた（ファイナンシャルジュース）。ロイターは、ダーランのアラムコ本社の近くで大きな爆発音が聞こえたと、関係者の話として伝えた。被害は確認されていない。トランプ米大統領は、フーシ派が原油価格を押し上げようとしていると述べた（ロイター、アルジャジーラ、フィナンシャル・タイムズ）。リヤドの空港は17日の土曜まで閉鎖が延びた（毎日新聞、朝日新聞）。
サウジは、日本が原油を多く頼る国の一つで、空港や石油施設への攻撃が重なれば、航空、物流、原油の供給に響く。ホルムズ海峡の周辺でも船舶が被弾したとの報告があり（ファイナンシャルジュース）、中東の複数の海上交通路が同時に不安定になっている。
ガソリンや灯油の価格は、原油相場に遅れて反映される。北海道では灯油の値上がりを受け、生協の連合会が国に要請した（NHK）。中東への渡航を予定している人は、外務省の海外安全情報と、航空会社の運航情報を確かめたい。複数の外国の航空会社は、17日までリヤドの便を取りやめた。
連合軍の空爆は、フーシ派が攻撃の力を保つために使う施設を狙った措置で、自国を守るために必要だ。事前に避難を呼びかけており、民間人の被害を避ける配慮もしている。
石油施設への空爆は報復の連鎖を招き、民間人や原油の供給にも被害が広がる。外交の道を探る前に攻撃を重ねれば、戦争がアラビア半島全体に広がるという懸念がある。
きょうの数字は「105.69ドル」。ブレント原油の13日の終値だが、配信は1社のみで、2社目の確認は取れていない。見るべきは、フーシ派が予告した報復の実行、17日に期限を迎えるリヤドの空港の再開、そして政府が決めた3法案が今国会で成立するかだ。「脱ホルムズ」は供給の分散を目指すが、効果が出るまでには時間がかかる。
DailyDrop 日本版 第10号・2026年10月14日 朝刊