国内政治 · 報道照合 ✓ 8社 · 違法性の有無は未確認

簗農水相の無料送迎問題、首相は「違法性があれば躊躇しない」。14日に面会へ

衆院予算委員会は10月13日(火)に始まり、簗和生農林水産相の問題が論戦の中心になった。簗氏は、支持者を無料で送迎したとの報道を認めたが、違法性は否定した(毎日新聞)。栃木県の選挙管理委員会は、簗氏が国会で語った県選管とのやりとりについて「あり得ない」と述べ(朝日新聞)、簗氏の陣営から照会を受けた記録はないと明らかにした(共同通信、47NEWS)。ジャパンタイムズは、野党が首相の政策に加え、1月の選挙運動をめぐる簗氏の問題を追及したと伝えた。高市早苗首相は、道路予算の「カット」発言を「不適切で本当にださい」と述べ(時事通信)、何もしていないのに地元で自分を大きく見せようとした、軽はずみな発言だと批判した(TBS)。送迎の問題では、仮に違法性があれば躊躇しないと答えた(時事通信、ABEMA)。首相は13日中に電話で報告を受ける予定で、14日の予算委の後に面会する意向だ(時事通信、毎日新聞、日本経済新聞)。

予算の配分が選挙の対立と結びつけて語られた点と、支持者の送迎が公職選挙法に触れるかが、二つの争点になっている。岩手県の知事は「行政は中立でなければ」と述べた(毎日新聞)。首相が入閣させた大臣だけに、任命責任も問われる(朝日新聞)。

道路や防災の予算は、暮らしに直結する。自分の住む市や町の予算が、どう決まるのかを知る機会にもなる。国会中継や各社の報道で、首相と簗氏の説明を確かめたい。

首相が「違法性があれば躊躇しない」と線を引いた以上、事実関係の確認を待つのが筋だ。確認が済む前に進退を決めるのは早い。

違法性の有無にかかわらず、発言と対応の不適切さは明らかで、農政を担う資質が問われている。野党は自発的な辞任を求めている。

きょうの数字は「14日」。首相が簗氏と面会する日で、進退の判断はここが山場になる。見るべきは、首相が面会の後に何を語るか、栃木県選管と簗氏の説明の食い違いがどう整理されるか、そして野党が問責決議案を出すかだ。違法性の有無を決めるのは調査や司法で、今の段階で断定はできない。

DailyDrop 日本版 第10号・2026年10月14日 朝刊

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