首相「ロシアでスパイ活動の事実ない」。拘束の道新記者、政府は接触できず。ロシア大使は日本側の要求を拒む

高市首相は15日、ロシアで北海道新聞の記者が拘束された問題で、「ロシアでスパイ活動の事実はない」と述べ、政府の指示も否定した（朝日新聞、毎日新聞、時事通信、ジャパンタイムズ）。時事通信は、政府が拘束された記者と接触できていないと伝えた。同じ時事通信によると、駐日ロシア大使は日本側の要求を拒み、ロシアの法律に基づいて捜査していると述べた。朝日新聞は、米国のジャーナリスト保護団体がロシアに即時の解放を求めたと報じ、毎日新聞は、専門家が抗議声明を出し、「沈黙は弱腰と見なされる」と訴えたと伝えた。拘束の日時、容疑の中身、記者の健康状態は、本紙の集めた範囲では確認できていない。

報道の自由と、外国での取材の安全にかかわる問題だ。日本政府が記者に接触できない状態が続けば、本人の状況もわからない。ロシア側がスパイ容疑を主張すれば、外交問題として重くなる。

海外で取材する記者や、ロシアに出張する人にとっては、渡航情報の確認が欠かせない。外務省の海外安全情報を確かめたい。

政府は事実関係を否定しており、記者の早期の解放を、外交の場で強く求めるべきだ。

拘束の理由が示されない中で、政府が先に否定するだけでは足りない。領事面会の実現など、具体的な行動を求める声もある。

きょうの数字は「0回」。政府が拘束された記者と接触できた回数だ。時事通信の報道による。見るべきは、領事面会が認められるか、ロシア側が容疑を具体的に示すか、そして日本政府が次にどんな外交手段をとるかだ。

DailyDrop 日本版 第12号・2026年10月16日 朝刊

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