緊急地震速報のM9.9誤報、気象庁が取り消し3度の会見で謝罪

気象庁は16日、緊急地震速報で推定したマグニチュードを6.9から9.9へと過大に推定し、速報を取り消した。TBSのnews23は、気象庁が同日に3度の記者会見を開き、謝罪したと伝えた。同番組は原因を2つの誤りとしている。ケータイ Watchは、16日の速報が誤報だったとし、原因が明らかになったと伝えた。気象庁は緊急の修正を行ったと報じられている。2つの誤りの具体的な内容は、今回確認できた報道では示されていない。気象庁の会見が同じ日に3回に分かれたことも、報道では謝罪の経過として伝えられている。速報の取り消しは、TBSが「異例」と表現した対応である。

速報を受け取った人は、実際には起きていない巨大地震を想定して行動を迫られた可能性があり、鉄道や工場など自動で止まる設備は影響を受けやすい。取り消しが重なると、本物の速報に対する信頼も落ちる。混乱が起きた当日に配信経路の点検まで進まなければ、次の誤報が同じ形で起きても利用者は区別できない。企業や学校は、速報を受けて設備を止める自動の仕組みを持っている場合、誤報時の復旧手順まで決めておく必要がある。

スマートフォンの緊急地震速報の通知設定を確認し、揺れを感じない場合も取り消し表示が出うると家族で共有する。避難場所と家具の固定を、この機会に点検する。自宅や職場で、速報を受けたときの行動(机の下に隠れる、火を止める、出口を確保する)を紙に書いて貼る。取り消しの通知が出た場合も、数分間は余震や本物の揺れに備えて様子を見る。

数値が現実を超えた時点で、装置の側が異常を疑う仕組みを持てたかが問われる。誤報の責任は数値の過大さだけでなく、取り消しまでの数分間に利用者が負った不安にある。

DailyDrop 日本版 第14号・2026年10月18日 朝刊

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