横浜市長選、弁護士の原沢敦美氏が初当選。パワハラで辞職した山中前市長ら6人を破る
18日投開票の横浜市長選で、無所属新人の弁護士、原沢敦美氏（59）が山中竹春前市長（54）ら6人を破り初当選した（東京新聞、毎日新聞、神奈川新聞）。原沢氏は自民、維新、国民民主の地方組織の推薦と公明党市議団の支持を受けた（東京新聞）。山中氏は第三者調査で7項目のパワハラを認定され、9月に辞職していた（東京新聞）。参政党推薦の福山敦士氏が次点となった（朝日新聞、tvk）。投票率は45.56%で、前回を3.92ポイント上回った（神奈川新聞）。
全国最大の政令指定都市の首長が、パワハラ認定で辞職し、出直しで敗れた。首長の職員への振る舞いが、有権者の判断材料として正面から問われた選挙だった。与党と一部野党が相乗りした候補が勝った一方、参政党推薦の候補が前市長を上回ったことも、都市部の票の動きとして注目される。
横浜市民にとっては、市役所の組織の立て直しと、前市長のもとで進んだ施策の継続か見直しかが身近な論点になる。原沢氏の初登庁後に示される方針と、職員のハラスメント対策の具体策を確かめたい。
神奈川新聞は、パワハラ問題への有権者の反応は厳しかったと伝えた。投票率が前回を上回ったことは、前市長の対応への評価を示そうと足を運んだ人が増えたことの表れだという受け止め方がある。
毎日新聞は、原沢氏が自民、維新、国民民主の支持層や無党派層から幅広い支持を得たと報じた。組織の支援に支えられた勝利で、政策の中身よりも構図で決まった選挙だったという見方もできる。
確定しているのは原沢氏の初当選と投票率45.56%だ。各候補の得票数は報道によって数字が違い、確定値は市選管の発表で確かめる必要がある。新市長が最初に打ち出す人事と、ハラスメント対策の中身を見たい。
DailyDrop 日本版 第15号・2026年10月19日 朝刊