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逮捕状のオンライン請求「電子令状」、年度内に1都3県で先行導入へ
最高裁は、逮捕状の請求と発付をオンラインで行う運用を決めた（NHK）。今年度中に首都圏の1都3県で先行して導入する（NHK、47NEWS）。読売新聞によると、まず覚醒剤事件を対象にする。来夏には全国のすべての事件に広げる（読売新聞）。刑事手続きのデジタル化の一環だ（NHK）。オンライン化を「革命」と評価する声と不安の声がネットで出ている（Togetter）。
令状の電子化は、紙の書類を前提にしてきた刑事手続きの大きな転換になる。これまで警察官は裁判所に書類を持ち込んで逮捕状を請求していた。オンライン化で手続きの時間が短くなる一方、本人確認や情報管理の仕組みが重要になる。
警察や裁判所を名乗る詐欺で「オンラインの逮捕状」を見せる手口が出るおそれがある。本物の令状が個人に送られてくることはない。
捜査の効率が上がり、警察官や裁判官の負担が減るという評価がある。デジタル化の遅れを取り戻す一歩だという見方だ。
一方、システムへの不正アクセスや、詐欺に悪用される不安を挙げる声もある。
最高裁が先行導入を決めたことは確認できた。システムの安全対策の詳細はまだ示されていない。今後の運用開始の日程に注目したい。
DailyDrop 日本版 第16号・2026年10月20日 朝刊