政治 · 消費減税 · ✓ 5媒体 · 財源の具体的な内訳は未確認
消費減税の財源で首相「国債発行を否定するものではない」。のちに「特例公債に頼らず」と投稿、法案は20日に衆院審議入り
高市首相は19日、消費減税の財源について「国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定するものではない」と述べた（時事通信、朝日新聞）。首相は歳出と歳入の両面で見直しを進める考えも示した（読売新聞、NHK）。首相はその後、財源は「特例公債に頼らず」とSNSに投稿した（朝日新聞）。法案は飲食料品の税率を2年間に限り8%から1%に下げる内容だ（共同通信）。与党は20日の衆院本会議に続き、21日に財務金融委員会で審議入りすることを提案した（NHK）。野党側は首相の委員会出席など充実した審議を求めている（NHK）。
減税の財源を国債に頼るかどうかは、国の財政の信頼や長期金利に関わる。首相の国会答弁とその後の投稿の表現が違ったため、政府の方針がどちらなのかが今後の審議の焦点になる。
食料品の税率が1%になれば、毎日の買い物の支払いが減る。一方で財源の手当てによっては、将来の負担や金利の動きに跳ね返る可能性がある。
与党側は、今国会の最重要法案として早く審議を進めたい考えだ。歳出と歳入の見直しで財源を確保できるとし、国債への過度な依存はしないと説明している。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2年後の税率の戻りが「大増税」になると懸念を示した（山陰中央新報）。野党は財源が不透明なまま審議が進むことを問題視している。
首相が国債の発行を否定しない答弁をし、のちに特例公債に頼らないと投稿したことは確認できた。財源の具体的な内訳はまだ示されていない。今日の衆院本会議での首相の答弁に注目したい。
DailyDrop 日本版 第16号・2026年10月20日 朝刊