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デジタル庁、政府職員18万人向け「源内」でAIエージェント環境を提供開始
デジタル庁は20日、政府職員向けの生成AI環境「源内」で、職員が自らAIエージェントを作って動かせる環境を順次導入すると発表した（ITmedia NEWS）。安全に使うためのルール「源内基準」も公表した（ITmedia NEWS）。源内は全府省庁の約18万人を対象に5月から試験導入されている（デジタル庁）。
役所の文書作成や調べものをAIに任せれば、仕事の速さが変わる。一方で誤りや情報漏えいを防ぐルールが欠かせない。約18万人の職員がAIに作業を任せられるようになれば、国の仕事の進め方が大きく変わる。安全基準は、民間や自治体のAI利用の手本にもなりうる。
行政手続きの回答の速さや質が、AIの使い方で変わっていくかもしれない。自治体の窓口や国への問い合わせの対応も、いずれAIの活用で変わっていく可能性がある。
政府は、業務の効率化のためにAIの活用を広げる方針だ。デジタル庁は、職員自身が業務に合わせたAIを作れるようにすることで、現場の工夫を広げる考えだ。
AIが誤った情報を出したときの責任の所在を心配する声もある。政府の情報をAIで扱うことへの安全面の不安から、慎重な運用を求める声がある。
提供開始と基準の公表は確認できた。どの業務で使われるかはまだ分からない。源内基準の中身と、各府省庁での利用の広がりを今後の発表で確かめたい。
DailyDrop 日本版 第17号・2026年10月21日 朝刊