政治 · ✓ 3媒体

安保3文書の改定へ、自民と日本維新の会が11月に与党協議

自民党と日本維新の会は、安保3文書の改定に向けた与党協議を11月中旬にも始める（朝日新聞）。防衛費の増額などが論点になる（毎日新聞）。実務者による協議になる（共同通信）。

安保3文書は防衛力整備の方針を決める基本文書で、改定は防衛費の規模に直結する。3文書は2022年に改定されたもので、今回はそれ以来の見直しの議論になる。文書の中身は、今後数年の防衛費の規模と使い道を決める。

防衛費が増えれば、その財源として税や国債の負担がどうなるかが家計にも関わる。防衛費の財源をどう手当てするかは、税負担や国の借金の行方に関わる。

与党は、安全保障環境の変化に合わせて文書を見直す必要があるとしている。自民党は、周辺国の軍事力の増強に備え、防衛力の強化を急ぐべきだとしている。維新も防衛力の強化に前向きだ。

防衛費の増額が財政を圧迫するとの懸念もある。野党の一部は、防衛費の増額の前に財源と必要性の説明が先だと主張している。

11月の協議開始の方針は確認できた。改定の具体的な中身はまだ示されていない。11月の協議でどの数字が示されるか、防衛費の規模と財源の示し方を具体的に見ていきたい。

DailyDrop 日本版第17号・2026年10月21日朝刊