教育 · 大学 · ✓ 6媒体 · 東大側の正式な回答は未確認
東大の次期総長選考、文科省が経緯の検証を初めて要請。意向投票2位の藤垣裕子氏を選出
文部科学省は20日、東京大学に次期総長の選考経緯を検証するよう求めた（NHK、毎日新聞）。依頼先は東大の監事と運営方針会議で、こうした依頼は初めてだ（朝日新聞）。依頼文は高等教育局長の名義だ（共同通信）。東大は9月、意向投票で2位だった藤垣裕子教授を次期総長に選んだ（読売新聞）。関芳弘文科相は「明確な説明がなされていないとの声も多く、遺憾だ」と述べた（日本経済新聞、読売新聞）。
国立大学の学長選びは大学の自治の中心で、国が経緯に口を出すのは異例だ。説明の足りなさを理由に文科省が動いたことで、大学の自主性と説明責任のどちらを重く見るかが問われる。
東大の総長は研究費の配分や入試の方針にも関わる。選び方が見えにくいと、大学への信頼や受験生・研究者の判断にも影響する。
文科省は、学内外から説明を求める声が多く、公正な選考と説明責任が重要だとしている。監事には不当な事実があれば報告する責務があり、その仕組みを使った依頼だと東大新聞は伝えた。
一方で、意向投票はあくまで参考で、最終判断は選考・監察会議に委ねられている。国が個別の学長選考に検証を求めることは大学の自治を損なうとの懸念もある。
文科省が初めて検証を依頼したことと、文科相の「遺憾」発言は確認できた。東大がどこまで選考の理由を明かすかはまだ分からない。監事と運営方針会議の回答の時期に注目したい。
DailyDrop 日本版 第17号・2026年10月21日 朝刊