経済 · 企業統治 · ✓ 5媒体 · 各人への請求額は未確認
ニデック調査委、永守重信氏ら旧役員9人に賠償責任と結論。不正会計の損害276億円
ニデックの役員責任調査委員会は20日、創業者の永守重信氏ら旧役員9人に損害賠償責任があるとする報告書を公表した（毎日新聞、NHK）。不正会計による損害は276億円とされた（朝日新聞）。対象には前社長の岸田光哉氏を含む歴代5社長が入った（日本経済新聞）。報告書は業績目標の達成を最優先し、負の遺産の処理を先送りしたと指摘した（読売テレビ）。会社は法的措置を検討する（NHK）。
創業者を含む旧経営陣に会社自身が賠償を求めるかどうかは、日本企業の統治の大きな試金石になる。損害の範囲を誰がどれだけ負うかは裁判所の判断に委ねられる見通しだ。
ニデックの株主や取引先にとって、賠償請求の行方は会社の立て直しと信頼回復に関わる。株主代表訴訟の動きにもつながる可能性がある。
調査委は、永守氏らが任務を怠っていたと認め、会社に責任追及を促した。不正を長年許してきた経営陣の責任をはっきりさせるべきだという立場だ。
一方で報告書は、各人が与えた損害の範囲の認定は難しく、寄与度に応じて裁判所が判断すべきだとした（日本経済新聞）。3月の第三者委員会は永守氏が不正を指示した事実は見つからなかったとしている。
9人の賠償責任と276億円の損害の認定は確認できた。会社が実際に誰にいくら請求するかはまだ決まっていない。取締役会が法的措置をいつ決めるかを見たい。
DailyDrop 日本版 第17号・2026年10月21日 朝刊