KDDIのau PAY加盟店情報、最大約46万人分が同意なく掲載か
日本経済新聞は、KDDIが20日、スマートフォン決済サービス「au PAY」が使える店舗を検索できるウェブサイトで、一部の加盟店の情報を同意なく掲載していた可能性があると発表したと報じた。最大約46万人分の個人事業主の住所や電話番号が表示されていたという。ITmedia NEWSは、フジテレビが20日、番組宣伝システムが第三者による不正アクセスを受け、メディア関係者の個人情報が最大730件漏えいした可能性があると発表したと伝えた。ITmediaは別記事で、不正アクセスの急増が「SaaS離れ」を招くかを論じた。いずれの件でも、情報が悪用されたとの報道は確認されていない。
個人事業主の住所や電話番号は、事業者の自宅と重なることがあり、同意のない掲載はプライバシー上の問題になりうる。番組宣伝システムの不正アクセスは、取引先やメディア関係者の連絡先という、外部との接点の情報が狙われた形だ。
au PAYの加盟店を営む個人事業主は、KDDIからの案内で自分の情報が掲載されていたかを確認したい。メディア関係者はフジテレビからの連絡を確認し、不審なメールや電話に注意するのがよい。
企業の公表を、早期の対応と受け止める見方がある。KDDIもフジテレビも、可能性の段階で発表し、対象人数の上限を示した点は、被害把握の手がかりになる。
人数が上限での公表であり、実態はまだ不明だとする見方もある。掲載の経緯や不正アクセスの手口が示されておらず、再発防止の説明が課題だという受け止めだ。
確認されたのは、KDDIの最大約46万人分の可能性とフジテレビの最大730件の可能性。実際の被害の有無、掲載や侵入の経緯は確認されていない。今日は両社の続報と、対象者への通知の状況を見る。
DailyDrop 日本版 第18号・2026年10月22日 朝刊