PHPに重大欠陥、首相がXで「大至急」 警視庁は重要インフラ59社と緊急会議
PHPの開発側は日本時間21日夜、深刻な脆弱性2件を修正した版を公開した。朝日新聞によると、高市首相は同日夜、Xで「大至急のお願い」としてPHPの利用確認とパッチ適用を求め、難しければサイトの一時停止も選択肢だとした。ITmediaによると、技術者からは経営層に伝わるとして評価する声が出た。NHKによると、22日にかけて銀行や鉄道、自治体などでサイト公開の一時停止が相次いだ。毎日新聞によると、警視庁は22日に重要インフラ59社を集めて緊急会議を開き、修正版の使用などを求めた。時事通信は参加者を81人と伝えた。毎日新聞によると、今年の不審アクセス認知件数は1万3000件を超えた。
PHPは多くのウェブサイトの土台に使われており、修正前の古い版が残ると外部から乗っ取られる恐れがある。首相自らが呼びかけたことで、技術部門だけでなく経営判断としてサイト停止を選ぶ組織が増えた。
よく使う銀行や予約サイトが一時的に使えないことがある。公式の告知を確かめ、停止中に似たサイトへ誘導するメールには乗らないこと。
ITmediaが伝えた技術者の声は、首相の発信で経営層が動き、パッチ適用やサイト停止の判断が速まったと評価する。危機の初動では、広く届く発信が役に立ったという見方だ。
一方、首相がSNSで技術的な指示を出すことには、記者会見や所管官庁を通すべきだとの批判もネット上で出た。手順が曖昧なまま一斉停止が広がり、利用者の混乱を招いたという指摘もある。
修正版が出たこと、多くの組織が停止や更新に動いたことは確かだ。国内で実際の侵入被害がどれだけあったかはまだ見えない。きょうは停止したサイトの再開状況と、政府が被害の有無をどう説明するかを見たい。
DailyDrop 日本版 第19号・2026年10月23日 朝刊