経済 · 労働 · ✓ 4媒体 · 正式決定は12月
連合、2027年春闘で「5％以上、6％中心」の賃上げ要求へ 初の中期目標も
NHKによると、連合は22日、2027年春闘で定期昇給を含め「5％以上、6％中心」の賃上げを求める方針の原案を示した。朝日新聞も同じ目安を伝えた。毎日新聞によると、ベアは3％以上・4％中心とし、初の中期目標を設ける。ジャパンタイムズによると、中期目標は2030年までに約15％の賃金引き上げで、中小労組には6％以上を促す。2026年春闘の平均は5.01％、2025年は5.25％だった。方針は12月に正式決定される。
物価上昇が続くなか、実質賃金をプラスに保てるかが焦点になる。連合の目安は各産業の要求水準の土台となり、日銀の利上げ判断にも影響する。
来春の給料の上がり幅を考える手がかりになる。勤め先の規模や業種で差が出やすいので、自社の労使の動きにも目を向けたい。
ジャパンタイムズが紹介したエコノミストは、人手不足と企業の堅調な利益を背景に、2026年並みの賃上げは続くとみる。6％という目安は5％を下限として定着させる狙いがあるとの見方だ。
一方で、米国の関税や海外経済の減速で企業収益が鈍れば、中小企業ほど要求に応えにくいとの指摘もある。2026年の実績が前年を下回ったことを重く見る声もある。
示されたのはあくまで原案で、正式決定は12月だ。経営側の経団連がどう応じるかはまだ分からない。今後は経営側の指針と、主要産業別労組の要求額を見ていく。
DailyDrop 日本版 第19号・2026年10月23日 朝刊