米政権が対カナダ50％関税を一部除外 包装資材や海藻類など、中間選挙の接戦州の共和党候補が要請
NHKは、トランプ政権がカナダからの特定の輸入品に課している50％の追加関税の対象から、包装資材や海藻類などを外すと発表したと伝えた。NHKによると、11月の中間選挙で接戦が伝えられている共和党の候補の要請を受けた措置である。時事通信は「対カナダ50％関税、一部撤廃」と見出しにし、中間選挙で候補者を後押しする狙いだと報じた。毎日新聞は農業関連品が一部除外されたと伝えた。読売新聞は、トランプ政権が激戦州の候補の要望を受け入れて対象を見直し、物価高への不満が強まっていると報じた。
読売新聞は物価高への不満が強まっていると伝えており、関税の対象を見直す判断は、負担感への対応という側面を持つ。NHKは接戦州の共和党の候補が要請したと伝えており、除外の対象が品目ごとに決まるため、どの品目が選ばれたかが選挙戦での説明材料になる。
日本への直接の影響は、報じられた範囲では示されていない。米国の関税政策が見直される動きとして、除外の範囲が今後広がるのかを続報で確かめる意味がある。
負担軽減として評価する視点。NHKは共和党の候補が要請したことを伝え、読売新聞は物価高への不満が強まっていると報じた。地元企業の声に応えた形だという見方に沿う内容である。
選挙を意識した措置とみる視点。毎日新聞は「中間選挙対策か」と見出しに掲げ、時事通信は候補者を後押しする措置と報じた。除外が一部にとどまる点も報道で示されている。
確認できているのは、50％関税の対象から包装資材や海藻類などを外す発表があったこと、共和党の接戦州の候補が要請したこと。確認できていないのは、除外品目の全体像と適用の開始時期。今夜から明日にかけて、米政府の正式文書や、カナダ政府の反応が出るかを見たい。
DailyDrop 日本版 第20号・2026年10月24日 夕刊