佐川急便、個人情報最大5323万件が流出か 荷物問い合わせサービスへの不正アクセス
NHKは、佐川急便が不正アクセスで外部に流出したおそれのある個人情報について、氏名、住所、電話番号などが最大で5323万件に上る可能性があると明らかにしたと伝えた。ITmedia NEWSによると、これは9月30日に公表された「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスの第5報で、同日に荷物追跡サービスも再開された。TBS NEWS DIGは、対象は送り状に記載された依頼主・届け先の氏名や住所などだと報じた。朝日新聞は「最大のべ5323万件」と表現した。ScanNetSecurityによれば、10月9日の第4報では件数は調査中とされていた。ITmedia NEWSは、10月1日に個人情報流出の可能性が発表されていたと記している。
送り状には依頼主と届け先の双方の氏名・住所・電話番号が載るため、1件の荷物が二人分の連絡先情報にあたる。朝日新聞の「のべ」という表現が示すとおり、件数は延べ数で、影響を受けた実人数とは一致しない。件数が確定したことで、委託元の事業者や自治体が自社の利用者への影響を公表する流れが続くとみられる。
対象期間に荷物を送った人、受け取った人は、自分の氏名・住所・電話番号が含まれる可能性がある。差出人や配送業者を名乗る不審なメールやSMSが届いても、リンクを開く前に公式の案内で確認する余地がある。
規模の大きさを重く見る視点。NHKは氏名、住所、電話番号が最大5323万件に上る可能性を伝え、朝日新聞は「のべ」件数として報じた。連絡先がそろう情報が大量に外部へ出た可能性があることを、各紙の見出しは前面に出している。
流出の「可能性」の段階であることを重視する視点。ITmedia NEWSは、今回の第5報で件数が判明したと伝えるにとどまり、悪用の被害には触れていない。第4報まで件数が調査中だったことからも、全体像はなお調査の途中という整理になる。
確認できているのは、最大約5323万件という件数が23日に示されたことと、追跡サービスが再開されたこと。確認できていないのは、情報が実際に悪用された事例の有無と、侵入の経路の詳細。今日は、佐川急便からの続報や対象者への案内、委託元からの公表が続くかを見たい。
DailyDrop 日本版 第20号・2026年10月24日 朝刊