GMOインターネットが「能動的サイバー防御」の発動を政府に要請 政府側は慎重な姿勢
NHKは24日、GMOインターネットが不正アクセスの問題を受け、政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請したと伝えた。ITmedia NEWSは、要請が「お名前.com」のFX用VPSへの攻撃を受けたものだと報じた。毎日新聞は、適用されれば初めての案件になるとした。TBS NEWS DIGによると、同社は全利用者に一律5000円を支払い、金銭要求には応じない。朝日新聞は、政府側が慎重な姿勢だと報じた。読売新聞は、政府関係者が「求めに応じて発動を決める制度ではない」と述べたと伝えた。
能動的サイバー防御は、国が攻撃元への対処を行う枠組みで、読売新聞が伝えた政府関係者の発言は、個別の要請に応じて動く制度ではないという立場を示している。民間事業者が被害の最前線にいる一方で、発動の判断は政府が行う。このずれが、今回の要請をめぐる議論の核心にある。
FX取引などでVPSを使っている人は、利用しているサービスの案内を確認する余地がある。GMOが一律5000円の支払いを打ち出しているため、対象となる利用者は同社の告知をたどることになる。
発動を求める視点。民間企業が単独で守りきれない攻撃に対し、国の権限で攻撃元に対処してほしいという立場で、GMOの要請はこの考えに沿う。毎日新聞は、初の案件になりうると伝えた。
慎重論の視点。朝日新聞は政府側が慎重だと報じ、読売新聞は政府関係者が制度の趣旨を説明した。制度の趣旨に照らして、要請があっても発動の可否は政府が判断するという整理になる。
確認できているのは、GMOが24日に政府へ適用を要請したことと、政府側が慎重な姿勢を見せていること。確認できていないのは、政府が発動するかどうか、攻撃元の特定状況、被害の全体像。今日は、官房長官の会見や関係省庁からの発表で、政府が公式な見解を出すかを見たい。
DailyDrop 日本版 第21号・2026年10月25日 朝刊