経済 · サイバー · ✓ 6媒体 · 会議の結果と被害額の総額は未確認

GMO代表が「社内で事前に指摘」と明かす 不正アクセスで政府は26日夕にサイバー関係閣僚会議

ITmediaは、GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が、社内のホワイトハッカーから事前に課題の指摘があったものの対策が遅れたと明らかにしたと報じた。同記事は、課題を解消できなかった理由を、サービスの可用性への影響や他の対処事項との優先順位を考慮しながら慎重に対応を進めた結果だと伝えた。NHKは、熊谷氏がブログで能動的サイバー防御の適用可能性の検討を求めたと報じた。毎日新聞は、政府がサイバーセキュリティー関係閣僚会議を26日夕に開くと伝えた。ロイターは午後6時開催と報じ、日本経済新聞は高市首相が緊急対策の策定を指示する見通しだと伝えた。The Japan Timesは、FX自動売買向けサーバーへの不正アクセスを報じた。

能動的サイバー防御は、被害が出る前に政府が攻撃元のサーバーへ対応できる仕組みで、毎日新聞が伝えたとおり、発動は政府が判断する。企業の被害が国の対策づくりを動かす形になっており、官民で責任をどう分けるかが問われている。

FXなどの金融サービスを使っている人は、利用先のサービスの注意喚起を確認し、パスワードの使い回しを避けるといった自分でできる対策が意味を持つ。日本経済新聞は、会社が利用者に注意を呼びかけたと報じている。

企業の対応の遅れを問う視点。ITmediaは社内の指摘があったのに対策が遅れたと伝え、SNSで「責任転嫁では」との批判があると報じた。事前に指摘があった点が、この見方の根拠になる。

国の対策の枠組みを整えるべきだとする視点。熊谷氏は国民生活への影響を踏まえた能動的サイバー防御の検討を求め、毎日新聞は発動を政府が判断すると伝えた。政府が閣僚会議を開くことで、国全体の備えの議論が進むという見方になる。

確認できているのは、社内の事前指摘があったと代表が述べたこと、関係閣僚会議が26日夕に開かれること。確認できていないのは、会議での決定内容と、被害額の総額。今日は、緊急対策に能動的サイバー防御の扱いが入るかを見たい。

DailyDrop 日本版 第22号・2026年10月26日 夕刊

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